第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向で推移し、個人消費において回復の兆しが見られたものの、未だ沈静化していないウクライナ危機、また、急激な円安や原材料高騰の影響は、当面続くものと予想されます。

食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が減少する中、外食・業務用業界では回復が見られ、前年・前々年から大きく改善しております。一方、経営環境全般としては、商品価格の値上げ、コスト増、節約志向の高まり等、厳しさを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、最終年度である中期経営計画「Transform2022」で掲げている各重点施策を着実に推し進めてまいりました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大などに取り組んでおります。また、DX認定事業者に認定され、デジタル技術の活用も推進しております。これらの新たな付加価値の提供を通じた消費者起点での営業活動の強化を今後も加速してまいります。

加えて、社会課題解決への取り組みとして、2030年までのマテリアリティ長期目標を策定いたしました。ダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減への貢献など、マテリアリティに対する全社的な取り組みを推進し、SDGsの達成を目指した取り組みの深化を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止法等重点措置が実施されていた前年の巣ごもり需要反動によるGMS・SM向け取引の売上減少がありましたが、外食・業務用向け取引等が増加したことにより、前年同期比3.5%(5,226百万円)増加の155,484百万円となりました。

利益面では取引拡大及び業務用食材の採算改善効果により、営業利益は前年同期比23.3%(258百万円)増加の1,365百万円、経常利益は前年同期比14.5%(240百万円)増加の1,888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2%(144百万円)増加の1,331百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

 

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は253,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,758百万円の増加となりました。これは、中元シーズンによるギフト取引、またビール、飲料の夏季需要等により売上債権が12,436百万円増加、商品及び製品が4,985百万円増加、未収入金が4,115百万円増加したこと等によるものであります。

負債は157,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,554百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様の理由により仕入債務が17,965百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は95,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が598百万円減少したものの、利益剰余金が823百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第1四半期連結累計期間の業績への影響は「(1)経営成績」に記載のとおりでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,958百万円となっております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。