第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,529百万円で、その主なものはシステム関連投資2,086百万円及び物流センターの設備購入費用444百万円であります。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金（物流センターに係る保証金）」を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 （所在地）	事業 部門 別の 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 (人)	臨時雇用者数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具、 器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	差入 保証金	合計
北海道東北地区 仙台営業所（仙台市宮城野区） 他、営業所１ヶ所 常温仙台センター （宮城県多賀城市） 他、物流センター34ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	7	－	22	－ (－)	312	169	510	34	１
関東甲信越地区 東京本社(東京都港区) 他、営業所１ヶ所 相模原ＩＤＣ （相模原市中央区） 狭山グロッサリーセンター （埼玉県狭山市） 他、物流センター129ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	535	0	1,541	763 (13,267.44)	2,454	1,017	6,311	449	35
東海北陸地区 東海営業本部 （名古屋市熱田区） 大府ドライ物流センター （愛知県大府市） 他、物流センター46ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	666	－	91	216 (2,093.82)	1	171	1,145	113	３
近畿地区 大阪本社(大阪市中央区) 大阪ＩＤＣ／南港物流センター （大阪市住之江区） 天保山物流センター （大阪市港区） 他、物流センター67ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	439	0	269	2,673 (12,855.41)	1,309	726	5,415	239	７
中国地区 中四国支店 （広島市西区） 広島物流センター （広島市西区） 他、物流センター18ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	23	－	8	897 (11,338.24)	－	3	930	15	－
四国地区 四国物流センター （香川県坂出市） 他、物流センター11ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	73	－	2	385 (6,723.00)	－	－	461	８	－

事業所名 （所在地）	事業 部門 別の 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 (人)	臨時雇用者数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具、 器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	差入 保証金	合計
九州地区 九州支店 （福岡市博多区） 福岡物流センター （福岡市東区） 他、物流センター30ヶ所	食料品卸売業	管理 販売 設備	17	－	3	50 (3,320.05)	－	14	85	36	４

（注）１　金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記以外に、提出会社の主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	建物賃借面積 （延床面積㎡）	年間賃借料 （百万円）
東京本社 （東京都港区）	食料品卸売業	事務所	3,850.57	294
常温大津センター （滋賀県大津市）	食料品卸売業	管理販売設備	15,773.53	114
大府ドライ物流センター （愛知県大府市）	食料品卸売業	管理販売設備	24,825.00	75

３　上記のほか、提出会社のリース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	年間リース料 （百万円）
横浜コンピュータセンター （横浜市都筑区）	食料品卸売業	コンピュータ設備	125

（２）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名 （所在地）	事業 部門 別の 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 (人)	臨時雇用者数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具、 器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	差入 保証金	合計
新日本流通サービス㈱ （大阪市中央区）	食料品卸売業	管理 販売 設備	1,177	18	7	470 (15,489.00)	10	－	1,683	130	692
㈱スハラ食品 （北海道小樽市）	食料品卸売業	管理 販売 設備	442	0	1	838 (23,501.78)	1	2	1,284	61	1

（注）　金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

①　提出会社

特に記載すべき事項はありません。

②　国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。