２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	357	295
受取手形	1,476	1,440
売掛金	83,275	87,443
商品及び製品	14,168	16,210
前払費用	296	322
未収入金	22,876	24,058
グループ預け金	49,400	52,200
その他	552	598
貸倒引当金	△279	△272
流動資産合計	172,122	182,293
固定資産
有形固定資産
建物	2,012	1,755
構築物	7	5
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	2,242	1,937
土地	4,875	4,875
リース資産	5,071	4,076
有形固定資産合計	14,208	12,648
無形固定資産
ソフトウエア	563	2,237
その他	1,225	1,274
無形固定資産合計	1,788	3,511
投資その他の資産
投資有価証券	29,986	29,879
関係会社株式	3,570	3,570
関係会社出資金	50	50
関係会社長期貸付金	2,504	1,858
長期貸付金	39	100
差入保証金	7,946	7,689
その他	2,004	2,122
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	46,076	45,245
固定資産合計	62,073	61,403
資産合計	234,194	243,696

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,215	122,211
リース債務	739	572
未払金	9,685	10,691
未払法人税等	1,213	805
賞与引当金	1,187	1,018
役員賞与引当金	82	80
その他	3,513	1,009
流動負債合計	132,634	136,385
固定負債
リース債務	5,014	4,106
繰延税金負債	2,786	3,195
預り保証金	736	641
設備休止損失引当金	4	1
資産除去債務	1,186	1,214
その他	125	66
固定負債合計	9,851	9,223
負債合計	142,485	145,608
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金
資本準備金	7,162	7,162
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	1,231	1,231
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	27	22
特別償却準備金	1	－
別途積立金	64,400	67,200
繰越利益剰余金	4,412	7,045
利益剰余金合計	70,071	75,498
自己株式	△113	△113
株主資本合計	82,043	87,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,667	10,619
評価・換算差額等合計	9,667	10,619
純資産合計	91,710	98,088
負債純資産合計	234,194	243,696

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 604,681	※１ 635,007
売上原価	※１ 571,865	※１ 599,431
売上総利益	32,816	35,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,312	※１,※２ 28,604
営業利益	5,504	6,972
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 974	※１ 3,119
その他	※１ 512	※１ 504
営業外収益合計	1,486	3,623
営業外費用
支払利息	※１ 129	※１ 111
その他	215	149
営業外費用合計	344	260
経常利益	6,646	10,334
特別利益
投資有価証券売却益	119	－
特別利益合計	119	－
特別損失
減損損失	－	36
投資有価証券評価損	901	1,635
特別損失合計	901	1,671
税引前当期純利益	5,863	8,663
法人税、住民税及び事業税	2,164	2,224
法人税等調整額	△148	△3
法人税等合計	2,016	2,222
当期純利益	3,847	6,442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	4,923	7,162	7,162	1,231	34	3	62,800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩					△7
特別償却準備金の取崩						△1
別途積立金の積立							1,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	△1	1,600
当期末残高	4,923	7,162	7,162	1,231	27	1	64,400

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	3,171	67,239	△113	79,211	10,954	90,166
当期変動額
剰余金の配当	△1,015	△1,015		△1,015		△1,015
当期純利益	3,847	3,847		3,847		3,847
固定資産圧縮積立金の取崩	7	－		－		－
特別償却準備金の取崩	1	－		－		－
別途積立金の積立	△1,600	－		－		－
自己株式の取得			△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,287	△1,287
当期変動額合計	1,241	2,832	△0	2,832	△1,287	1,544
当期末残高	4,412	70,071	△113	82,043	9,667	91,710

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	4,923	7,162	7,162	1,231	27	1	64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩					△5
特別償却準備金の取崩						△1
別途積立金の積立							2,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	△1	2,800
当期末残高	4,923	7,162	7,162	1,231	22	－	67,200

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,412	70,071	△113	82,043	9,667	91,710
当期変動額
剰余金の配当	△1,015	△1,015		△1,015		△1,015
当期純利益	6,442	6,442		6,442		6,442
固定資産圧縮積立金の取崩	5	－		－		－
特別償却準備金の取崩	1	－		－		－
別途積立金の積立	△2,800	－		－		－
自己株式の取得			△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					952	952
当期変動額合計	2,633	5,427	△0	5,427	952	6,378
当期末残高	7,045	75,498	△113	87,470	10,619	98,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	５年～12年

（２）無形固定資産は、定額法によっております。（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（４）設備休止損失引当金

物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

（５）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。該当取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度

市場価格のない株式等（非上場株式）の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度
「投資有価証券」のうち、非上場株式	3,029
「投資有価証券評価損」のうち、非上場株式	875

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載していることから、注記を省略しております。

当事業年度

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,591百万円	3,703百万円
短期金銭債務	24,003	21,467
長期金銭債権	319	319
長期金銭債務	2,735	2,534

２．偶発債務

下記の会社の仕入債務に対する保証については次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱宝来商店	480百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　運送費 　その他の営業取引高 営業取引以外の取引高	15,066百万円 111,606 3,001 1,706 216	15,207百万円 109,427 2,821 1,705 2,396

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費・倉敷料	12,223百万円	12,598百万円
給料・賞与	4,474	4,977
賞与引当金繰入額	1,187	1,018
役員賞与引当金繰入額	82	80
貸倒引当金繰入額	203	△7
退職給付費用	278	308
諸手数料	2,427	2,265
減価償却費	914	909

販売費に属する費用のおおよその割合	69％	68％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	31％	32％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,543	3,543
関連会社株式	27	27

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		96百万円
賞与引当金	363		311
投資有価証券	913		1,413
関係会社株式	15		15
貸倒引当金	92		90
資産除去債務	363		378
その他有価証券評価差額金	51		89
減損損失	37		25
その他	423		466
繰延税金資産小計	2,340百万円		2,882百万円
評価性引当額（注）	△954		△1,454
繰延税金資産合計	1,386百万円		1,428百万円
繰延税金負債
有形固定資産	187百万円		150百万円
前払年金費用	500		539
その他有価証券評価差額金	3,484		3,935
繰延税金負債合計	4,172百万円		4,623百万円
繰延税金負債純額	2,786百万円		3,195百万円

（注）　評価性引当額が500百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整内容）
交際費等	0.3		0.3
受取配当金等	△1.5		△8.7
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減 税額控除	3.8 －		5.8 △3.1
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％		25.6％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	2,012	231	4	485	1,755	8,114
	構築物	7	－	0	2	5	296
	車両運搬具	1	－	0	1	0	9
	工具、器具及び備品	2,242	242	12	534	1,937	8,217
	土地	4,875	－	－	－	4,875	－
	リース資産	5,071	－	314	680	4,076	5,093
	計	14,208	472	331	1,703	12,648	21,730
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	563	1,977	53	251	2,237	3,629
	その他	1,225	1,997	1,938 （36）	10	1,274	116
	計	1,788	3,975	1,991 （36）	261	3,511	3,744

（注）１　「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。

　　無形固定資産「その他」：新基幹システム関連での増加1,977百万円

２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	301	－	7	294
賞与引当金	1,187	1,018	1,187	1,018
役員賞与引当金	82	80	82	80
設備休止損失引当金	4	－	4	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

記載すべき事項はありません。