第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和により徐々にウィズコロナを前提とした新たな生活様式の定着化が進みました。11月以降、円安基調の一服感、また軟調に推移している資源・原油価格等、一部経済の復調要素もあるものの、幅広い商品価格の引き上げ等は今後も続くと見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の減退がスーパーマーケット等で見られた一方、人流の回復により、外食業界やコンビニエンスストア等は復調が見られました。他方、円安や原材料・原油の価格高騰等を理由としたインフレ加速により実質賃金は減少し、消費者の生活防衛意識が高まってきています。

このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、豪雨や台風などの自然災害の発生時においても食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、最終年度である中期経営計画「Transform2022」で掲げている各重点施策を着実に推し進め、消費者及び製配販で形成するエコシステムの構築に注力しました。具体的には、「DELISH KITCHEN」のレシピ動画や、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの設置拡大や冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大などに取り組み、消費者目線の新しい売り場を提案しております。物流においては、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて業界全体で取り組み、サプライチェーン全体の効率化を図っております。また、2022年5月に経済産業省が定めるDX認定事業者に認定され、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進しております。これらの新たな付加価値の提案を通じた消費者起点での営業活動の強化を今後も加速してまいります。

サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定いたしました。温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的取り組みを推進し、SDGs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止法等重点措置が実施されていた前年の巣ごもり需要の減退影響はあるものの、外食・業務用取引や一部のGMS・SM取引の拡大等により、前年同期比24,247百万円(5.1%)増収の501,790百万円となりました。

利益面では取引拡大及び採算改善努力により、営業利益は前年同期比1,596百万円(27.9%)増益の7,310百万円、経常利益は前年同期比1,589百万円(23.1%)増益の8,473百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比979百万円(19.8%)増益の5,917百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略しております。

 

 

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は312,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ76,065百万円の増加となりました。これは、歳暮シーズンによるギフト取引増、年末・年始の食品需要増等により売上債権が43,999百万円増加、未収入金が7,769百万円増加、年始に向けた在庫備蓄等により商品及び製品が9,727百万円増加、また年末休日要因及び営業活動による収入等によりグループ預け金が14,400百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、212,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ71,097百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が69,148百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、100,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,968百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,901百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間の業績への影響は「(1)経営成績」に記載のとおりでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22,076百万円となっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。