当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済正常化は更に加速し、アフターコロナへの本格的な転換が始まりました。足許で資源・穀物価格の高騰は一服感があるものの、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替、人手不足等による諸物価の上昇が続いております。
食品流通業界におきましては、外食業界やコンビニエンスストアでは、客数・客単価ともにコロナ禍以前を上回る回復・拡大が見られます。スーパーマーケットにおいては、ＮＢ商品の価格改定が進みましたが、消費者の生活防衛意識の高まりから買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まる等、市場構造の変化が続いております。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」をスタートさせました。社会的価値と経済的価値を両立させながら、消費者も含めたサプライチェーン内で「共有価値」として創造し、循環させることで持続的成長を目指してまいります。重点分野を「情報」「商品開発」「物流」と定め、これらを支える基盤の充実に向け、人的資本経営に資する取り組みを進めるとともに、４月に設置したＤＸ推進室を中心として、各部署の課題抽出や人材・ノウハウの管理、ＤＸ人財の育成等を行ってまいります。サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うと共に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。これからも各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＧＭＳ・ＳＭやＣＶＳ向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、また外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比6,744百万円（4.3％）増収の162,228百万円となりました。
利益面では、増収による売上総利益増、ＣＶＳの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前年同期比779百万円（57.1％）増益の2,144百万円、経常利益は前年同期比846百万円（44.8％）増益の2,734百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比624百万円（46.9％）増益となる1,955百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は266,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,907百万円の増加となりました。これは、中元シーズンによるギフト取引、また飲料、ビール類の夏季需要等により売上債権が11,408百万円、未収入金が3,801百万円、商品及び製品が3,032百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は163,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,923百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様の理由により仕入債務が17,376百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は102,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,984百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,537百万円、利益剰余金が1,447百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,950百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。