第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,565

1,615

受取手形及び売掛金

※1 89,613

※1,※3 103,976

商品及び製品

16,474

16,608

未収入金

24,180

25,984

グループ預け金

52,200

59,300

その他

402

342

貸倒引当金

281

191

流動資産合計

184,152

207,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,349

13,230

減価償却累計額

9,955

10,270

建物及び構築物(純額)

3,394

2,960

機械装置及び運搬具

59

81

減価償却累計額

40

46

機械装置及び運搬具(純額)

18

35

工具、器具及び備品

10,570

9,930

減価償却累計額

8,542

8,260

工具、器具及び備品(純額)

2,028

1,670

土地

6,293

6,293

リース資産

9,333

9,280

減価償却累計額

5,245

5,720

リース資産(純額)

4,087

3,560

有形固定資産合計

15,820

14,518

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,286

2,788

その他

1,274

1,363

無形固定資産合計

3,560

4,151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 31,270

※2 36,670

関係会社出資金

※2 528

※2 780

長期貸付金

1,367

1,281

繰延税金資産

141

151

退職給付に係る資産

1,368

1,777

差入保証金

8,054

7,066

その他

380

491

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

43,085

48,193

固定資産合計

62,465

66,862

資産合計

246,617

274,496

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,171

※3 136,652

リース債務

579

516

未払法人税等

968

1,872

賞与引当金

1,150

1,165

役員賞与引当金

80

107

その他

11,125

13,773

流動負債合計

137,072

154,086

固定負債

 

 

リース債務

4,110

3,594

繰延税金負債

3,266

4,874

設備休止損失引当金

1

資産除去債務

1,226

1,222

退職給付に係る負債

330

304

その他

832

1,148

固定負債合計

9,765

11,142

負債合計

146,836

165,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,923

4,923

資本剰余金

7,165

7,165

利益剰余金

77,311

82,768

自己株式

113

114

株主資本合計

89,286

94,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,748

14,534

退職給付に係る調整累計額

273

28

その他の包括利益累計額合計

10,475

14,507

非支配株主持分

20

20

純資産合計

99,781

109,268

負債純資産合計

246,617

274,496

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

642,953

672,451

売上原価

605,027

632,905

売上総利益

37,926

39,546

販売費及び一般管理費

※1 30,419

※1 31,886

営業利益

7,507

7,660

営業外収益

 

 

受取利息

126

116

受取配当金

768

873

受取手数料

42

35

不動産賃貸料

279

268

持分法による投資利益

192

308

その他

270

235

営業外収益合計

1,677

1,835

営業外費用

 

 

支払利息

110

80

不動産賃貸費用

105

115

解約損失引当金繰入額

54

その他

25

26

営業外費用合計

241

275

経常利益

8,943

9,220

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 22

投資有価証券売却益

101

特別利益合計

22

101

特別損失

 

 

減損損失

※3 36

投資有価証券評価損

1,635

33

特別損失合計

1,671

33

税金等調整前当期純利益

7,294

9,288

法人税、住民税及び事業税

2,441

2,845

法人税等調整額

9

157

法人税等合計

2,450

2,688

当期純利益

4,844

6,600

非支配株主に帰属する当期純利益

2

1

親会社株主に帰属する当期純利益

4,843

6,598

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,844

6,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

947

3,727

退職給付に係る調整額

248

245

持分法適用会社に対する持分相当額

16

60

その他の包括利益合計

715

4,032

包括利益

5,559

10,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,557

10,630

非支配株主に係る包括利益

2

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,923

7,165

73,484

113

85,459

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,015

 

1,015

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,843

 

4,843

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,827

0

3,827

当期末残高

4,923

7,165

77,311

113

89,286

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,786

25

9,760

31

95,249

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,015

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,843

自己株式の取得

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

963

248

715

10

705

当期変動額合計

963

248

715

10

4,532

当期末残高

10,748

273

10,475

20

99,781

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,923

7,165

77,311

113

89,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,142

 

1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,598

 

6,598

自己株式の取得

 

 

 

1

1

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,457

1

5,455

当期末残高

4,923

7,165

82,768

114

94,741

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,748

273

10,475

20

99,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,598

自己株式の取得

 

 

 

 

1

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,786

245

4,032

0

4,032

当期変動額合計

3,786

245

4,032

0

9,487

当期末残高

14,534

28

14,507

20

109,268

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,294

9,288

減価償却費

2,165

2,006

減損損失

36

持分法による投資損益(△は益)

192

308

有形固定資産売却損益(△は益)

22

投資有価証券売却損益(△は益)

101

投資有価証券評価損益(△は益)

1,635

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

90

賞与引当金の増減額(△は減少)

199

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

153

81

受取利息及び受取配当金

894

988

支払利息

110

80

売上債権の増減額(△は増加)

4,214

14,364

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,055

134

未収入金の増減額(△は増加)

1,192

1,808

差入保証金の増減額(△は増加)

336

1,013

仕入債務の増減額(△は減少)

6,001

13,480

その他

840

3,490

小計

9,483

11,531

利息及び配当金の受取額

1,055

1,016

利息の支払額

110

80

法人税等の支払額

2,749

1,937

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,679

10,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

グループ預け金の預入による支出

43,000

43,000

グループ預け金の払戻による収入

43,000

43,000

有形固定資産の取得による支出

302

379

有形固定資産の売却による収入

23

無形固定資産の取得による支出

1,984

1,442

投資有価証券の取得による支出

191

174

投資有価証券の売却による収入

303

その他

29

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,424

1,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,130

579

配当金の支払額

1,015

1,142

非支配株主への配当金の支払額

12

2

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,157

1,723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,098

7,150

現金及び現金同等物の期首残高

7,667

10,765

現金及び現金同等物の期末残高

10,765

17,915

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。

 

(2)連結子会社名

新日本流通サービス㈱

ISCビジネスサポート㈱

㈱スハラ食品

㈱アイ・エム・シー

 

(3)非連結子会社名

㈱宝来商店

非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)関連会社2社に持分法を適用しております。

非連結子会社の㈱宝来商店は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用している関連会社名

㈱中部メイカン

ワイ&アイホールディングス(同)

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

b.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10年~31年

機械装置及び運搬具

6年~12年

工具、器具及び備品

5年~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年~15年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

 

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(食料品卸売業)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より3ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,440百万円

1,636百万円

売掛金

88,173

102,341

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,108百万円

1,218百万円

関係会社出資金

528

780

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(528)

(780)

 

※3 連結会計年度末が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理

 連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には決済予定が当連結会計年度末日で実際の決済が翌連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれております。

(1)売上債権

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

8,508百万円

 

(2)仕入債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

-百万円

14,691百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費・倉敷料

11,087百万円

11,428百万円

給料・賞与

6,357

6,423

賞与引当金繰入額

1,150

1,165

役員賞与引当金繰入額

80

107

貸倒引当金繰入額

11

90

退職給付費用

354

429

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

13百万円

-百万円

工具、器具及び備品

7

その他

1

合計

22

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

 

 会社名

 場所

 用途

 種類

 伊藤忠食品㈱

 -

 事務用資産

 (自社利用システム)

 無形固定資産「その他」

 

(2)資産のグルーピング方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。

伊藤忠食品㈱については、事業用資産は、主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、資産のグルーピングを行っております。

 

(3)減損に至った経緯

伊藤忠食品㈱において、開発を進めていた一部の自社利用システムに関して、開発方針の見直しを決定したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

 

(4)減損損失の内訳

無形固定資産「その他」

36

百万円

 

(5)回収可能価額の見積り方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定をしており、その評価額は零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,357百万円

5,380百万円

組替調整額

△7

税効果調整前

1,357

5,373

税効果額

△410

△1,646

その他有価証券評価差額金

947

3,727

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△305百万円

348百万円

組替調整額

△52

5

税効果調整前

△357

354

税効果額

109

△108

退職給付に係る調整額

△248

245

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

16

55

組替調整額

5

持分法適用会社に対する持分相当額

16

60

その他の包括利益合計

715百万円

4,032百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,847

20

32,867

合計

32,847

20

32,867

(注) 自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

507

40

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

507

40

2022年9月30日

2022年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

507

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,867

182

33,049

合計

32,867

182

33,049

(注) 自己株式の増加182株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

507

40

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

634

50

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

761

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,565百万円

1,615百万円

グループ預け金勘定に含まれる

満期日が3ヶ月以内に到来する預け金

9,200

16,300

10,765百万円

17,915百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外のファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として食料品卸売業における管理販売設備(建物)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(1)借主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,159

1,095

1年超

6,085

6,490

合計

7,244

7,585

 

(2)貸主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

100

100

1年超

259

159

合計

360

259

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

グループ預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査部が、取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※3)

28,688

28,688

資産計

28,688

28,688

(2)リース債務

4,689

4,940

251

負債計

4,689

4,940

251

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており

    ます。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

    連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,511

投資事業有限責任組合出資

71

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※3)

33,958

33,958

資産計

33,958

33,958

(2)リース債務

4,110

4,189

79

負債計

4,110

4,189

79

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」並びに「買掛金」については、

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており

    ます。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

    連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,620

投資事業有限責任組合出資

92

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,565

 受取手形及び売掛金

89,613

 未収入金

24,180

 グループ預け金

52,200

 合 計

167,558

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,615

 受取手形及び売掛金

103,976

 未収入金

25,984

 グループ預け金

59,300

 合 計

190,875

 

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 リース債務

579

516

493

466

471

2,163

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 リース債務

516

493

466

471

455

1,708

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

28,688

28,688

資産計

28,688

28,688

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

33,958

33,958

資産計

33,958

33,958

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

4,940

4,940

負債計

4,940

4,940

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

4,189

4,189

負債計

4,189

4,189

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,028

7,120

14,908

(2)債券

小計

22,028

7,120

14,908

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,660

6,950

△290

(2)債券

小計

6,660

6,950

△290

合計

28,688

14,070

14,617

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額71百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,612

13,549

20,062

(2)債券

小計

33,612

13,549

20,062

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

346

418

△72

(2)債券

小計

346

418

△72

合計

33,958

13,967

19,990

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額92百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株 式

304

101

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,635百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。

 

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けており、当社では、選択制確定拠出年金制度を導入しております。

また、当社は確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。その要拠出額を退職給付費用として処理している伊藤忠連合企業年金基金に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

36,395百万円

37,098百万円

年金財政計算上の数理債務の額

44,813

46,156

差引額

△8,417

△9,058

(注) 当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2022年3月31日現在、当連結会計年度は2023年3月31日現在)を記載しております。

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度3.69%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度3.72%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,662百万円、当連結会計年度9,035百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,245百万円)、繰越不足金(当連結会計年度23百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度11年0ヶ月、当連結会計年度10年0ヶ月であります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,464百万円

4,499百万円

勤務費用

290

290

利息費用

48

48

数理計算上の差異の発生額

6

△5

退職給付の支払額

△309

△132

退職給付債務の期末残高

4,499

4,700

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,706百万円

5,537百万円

期待運用収益

171

166

数理計算上の差異の発生額

△299

343

事業主からの拠出額

208

209

退職給付の支払額

△249

△82

年金資産の期末残高

5,537

6,173

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,169百万円

4,396百万円

年金資産

△5,537

△6,173

 

△1,368

△1,777

非積立型制度の退職給付債務

330

304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,038

△1,473

 

 

 

退職給付に係る負債

330

304

退職給付に係る資産

1,368

1,777

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,038

△1,473

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

290百万円

290百万円

利息費用

48

48

期待運用収益

△171

△166

数理計算上の差異の費用処理額

△59

△2

過去勤務費用の費用処理額

7

7

連合設立型基金への掛金拠出

130

142

その他

3

5

確定給付制度に係る退職給付費用

248

324

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△7百万円

△7百万円

数理計算上の差異

364

△346

合計

357

△354

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

44百万円

37百万円

未認識数理計算上の差異

349

3

合計

393

40

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

52%

43%

保険資産(特別勘定)

26

25

株式

19

23

その他

3

9

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率等

5.2%

5.2%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度104百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

109百万円

 

109百万円

賞与引当金

351

 

356

投資有価証券

1,414

 

1,424

退職給付に係る負債

101

 

93

貸倒引当金

90

 

62

資産除去債務

381

 

374

その他有価証券評価差額金

89

 

22

減損損失

32

 

13

その他

501

 

695

同一会社間での繰延税金負債との相殺額

△1,481

 

△1,540

繰延税金資産小計

1,586百万円

 

1,608百万円

評価性引当額

△1,445

 

△1,458

繰延税金資産合計

141百万円

 

151百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

135百万円

 

95百万円

退職給付に係る資産

419

 

544

全面時価評価法採用による土地評価差額

207

 

207

その他有価証券評価差額金

3,987

 

5,568

その他

0

 

0

同一会社間での繰延税金資産との相殺額

△1,481

 

△1,540

繰延税金負債合計

3,266百万円

 

4,874百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整内容)

 

 

 

交際費等

0.3

 

0.3

受取配当金等

△1.0

 

△0.9

住民税均等割

0.7

 

0.5

評価性引当額の増減

税額控除

6.8

△3.7

 

 

0.1

△0.0

その他

△0.1

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

 

28.9%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については2年から50年で見積り、割引率については0.0%から2.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.資産除去債務の総額の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,199

1,245

見積りの変更による増加額

48

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

5

△6

5

△28

期末残高

1,245

1,222

(注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高20百万円を含めて表示しております。

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(1)顧客を業態別に分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

卸売業

34,335

5.3

35,504

5.3

百貨店

18,437

2.9

17,734

2.6

GMS・SM

345,826

53.8

357,467

53.2

CVS

73,955

11.5

76,001

11.3

ドラッグストア

66,572

10.3

75,340

11.2

その他小売業

75,611

11.8

81,349

12.1

その他

28,216

4.4

29,056

4.3

642,953

100.0

672,451

100.0

(注) 業態別の分類において、GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、SMはスーパーマーケット、CVSはコンビニエンスストアであります。

 

(2)商品分類別に分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

ビール類

150,722

23.4

154,328

22.9

和洋酒

102,871

16.0

106,322

15.8

調味料・缶詰

104,370

16.2

110,446

16.4

嗜好品・飲料

154,854

24.1

167,805

25.0

麺・乾物

45,797

7.1

48,129

7.2

冷凍・チルド

26,283

4.1

27,786

4.1

ギフト

34,618

5.4

33,587

5.0

その他

23,438

3.7

24,048

3.6

642,953

100.0

672,451

100.0

(注) 発泡酒及び第3のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、食料品卸売業において、GMS・SM等の得意先に対して、ビール類や嗜好品・飲料といった商品を販売しております。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

また、販売した商品の対価は、商品引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約残高

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた資産(期首残高)

85,398

89,613

顧客との契約から生じた資産(期末残高)

89,613

103,976

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

73,955

食料品卸売業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

76,001

食料品卸売業

㈱コスモス薬品

67,518

食料品卸売業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市
北区

253,448

総合

商社

(被所有)

直接 52.2

間接  0.1

当社の

仕入先

役員の

兼任

土地・建物の賃借

商品の仕入

104,673

買掛金

未収入金
(割戻)

19,642

553

リース債務

の返済

198

リース

債務

2,735

支払利息

51

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市
北区

253,448

総合

商社

(被所有)

直接 52.2

間接  0.1

当社の

仕入先

役員の

兼任

土地・建物の賃借

商品の仕入

107,419

買掛金

未収入金
(割戻)

24,653

346

リース債務

の返済

201

リース

債務

2,534

支払利息

48

 

(注)1 上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。

賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃借料

 

322

322

差入保証金

 

300

300

オペレーティング・リース契約

 未経過リース料(土地)

3,942

3,620

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資

事業

(所有)

直接 50.0

役員の

兼任

貸付資金の回収

65

長期

貸付金

1,267

受取利息

6

未収入金

(利息)

1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資

事業

(所有)

直接 50.0

役員の

兼任

貸付資金の回収

70

長期

貸付金

1,197

受取利息

6

未収入金

(利息)

1

(注)1 長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

4,250

金融業

資金取引

資金の預入

51,369

グループ

預け金

52,200

受取利息

63

未収入金

(利息)

30

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

4,250

金融業

資金取引

資金の預入

49,652

グループ

預け金

59,300

受取利息

61

未収入金

(利息)

28

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1)親会社情報

伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,863円14銭

8,611円03銭

1株当たり当期純利益

381円69銭

520円09銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

381円69銭

520円09銭

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

4,843百万円

6,598百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

4,843百万円

6,598百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数

12,687千株

12,687千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

579

516

1.58

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

4,110

3,594

1.58

2025年~2035年

その他有利子負債

(固定負債「その他」)(注3)

561

562

0.25

5,250

4,673

(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

493

466

471

455

3 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

162,228

338,881

523,562

672,451

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

2,740

5,054

9,572

9,288

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

1,955

3,533

6,690

6,598

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

154.08

278.50

527.31

520.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

154.08

124.42

248.81

△7.22