当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、株式市場の回復が見られ雇用は改善し名目賃金が増加する中、緩やかに景気は持ち直すも、物価高による実質賃金の低迷で個人消費は弱含む等、足元では横ばいの景況感で推移しております。
食品流通業界におきましては、記録的な猛暑や自然災害への対策需要に加え、急増するインバウンド需要等の貢献もあり比較的堅調に推移してきましたが、原材料のコストアップ、物流の2024年問題への対応など人手不足の深刻化等により商品価格は継続して値上がりしており、次第に消費者の生活防衛的節約志向への動きが顕在化してきております。消費者ニーズを満たす低価格・PB商品と付加価値商品の人気が併存する消費の二極化傾向がより鮮明になるものと予想されます。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」の2年目を迎え、計画達成に向けた盤石な営業・経営基盤の構築に引き続き邁進しております。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売り場作りを積極的に推進いたしました。生鮮3品や加工食品の売り場に加えて、店舗の入り口やレジ前への設置も進めることで消費者との接点を増やしております。また、プレゼントキャンペーンをはじめとして多様なコンテンツと売り場が連動する販促を実施する等、デジタルサイネージ効果の発揮に向けて、製配販が一体となって魅力的な売り場作りを進めております。「商品開発」では、冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」を活用した「凍眠生酒」と「凍眠フルーツ」を展開しており、ラインナップを強化するとともに拡販に努めました。国産の高品質な素材を新鮮な状態で凍結することで、これまで生産地で限られた期間にしか味わえなかったおいしさを消費者に提供することができ、ギフトや宅配に加え、GMS・スーパーマーケットでの取り扱いもさらに拡がりました。「物流」においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等、2024年問題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術の活用による庫内作業のデータ化と分析を推進し、サプライチェーン全体の効率化を目指し、各種取り組みを推進しております。また、これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、具体的には、シニア活躍のためのジョブ・マッチング制度の運用や社員間の情報交換の場として介護コミュニティを立ち上げました。加えて、DX推進においては、社員のリテラシーの底上げのため、前期に続きEラーニングとアセスメントを行うとともに、アセスメントにより選抜したメンバーによる未来を見据えたDX取組の各種検討を開始いたしました。
サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、主にGMS・スーパーマーケットやドラッグストア向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑や自然災害への対策等により飲料を中心に好調に推移したことから、前年同期比13,505百万円(4.0%)増収の352,385百万円となりました。
利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前年同期比654百万円(15.2%)増益の4,969百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前年同期比1,980百万円(39.2%)増益の7,028百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,624百万円(46.0%)増益の5,157百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は267,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,129百万円の減少となりました。これは、取引拡大や飲料の夏季需要増等により、未収入金が5,553百万円、商品が2,389百万円、それぞれ増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が3,196百万円、グループ預け金が10,000百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,197百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、153,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,521百万円の減少となりました。これは、売上債権の減少と同様の要因により、仕入債務が10,366百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、113,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,392百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,396百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは9,820百万円の支出となり、前年同期と比べ21,076百万円の収入の減少となりました。これは前年同期9月末日及び前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは800百万円の収入となり、前年同期と比べ10,079百万円の支出の増加となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ満期に伴う収入が12,000百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出となり、前年同期と比べ193百万円の支出の増加となりました。これは、配当金支払による支出が254百万円増加したことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,043百万円減少の7,872百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,872百万円となっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。