# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 656,743 | 612,658 | 642,953 | 672,451 | 699,369
経常利益 | (百万円) | 6,265 | 7,274 | 8,943 | 9,220 | 11,283
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 4,034 | 4,315 | 4,843 | 6,598 | 8,204
包括利益 | (百万円) | 8,283 | 2,928 | 5,559 | 10,632 | 7,848
純資産額 | (百万円) | 93,337 | 95,249 | 99,781 | 109,268 | 115,592
総資産額 | (百万円) | 231,183 | 236,668 | 246,617 | 274,496 | 271,551
１株当たり純資産額 | （円） | 7,354.47 | 7,505.14 | 7,863.14 | 8,611.03 | 9,109.50
１株当たり当期純利益 | （円） | 317.94 | 340.09 | 381.69 | 520.09 | 646.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.4 | 40.2 | 40.5 | 39.8 | 42.6
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 4.6 | 5.0 | 6.3 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 17.3 | 14.3 | 13.4 | 14.1 | 11.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,012 | 5,240 | 7,679 | 10,531 | △3,730
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,527 | 1,628 | △2,424 | △1,657 | 503
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,678 | △1,784 | △2,157 | △1,723 | △2,041
現金及び現金 同等物の期末残高 | (百万円) | 2,583 | 7,667 | 10,765 | 17,915 | 12,646
従業員数 | （人） | 1,189 | 1,151 | 1,197 | 1,179 | 1,188
（外、平均臨時雇用者数） | (983) | (1,082) | (990) | (957) | (931)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 643,040 | 604,681 | 635,007 | 664,408 | 691,818
経常利益 | (百万円) | 5,732 | 6,646 | 10,334 | 8,707 | 11,694
当期純利益 | (百万円) | 3,698 | 3,847 | 6,442 | 6,282 | 8,818
資本金 | (百万円) | 4,923 | 4,923 | 4,923 | 4,923 | 4,923
発行済株式総数 | （千株） | 12,720 | 12,720 | 12,720 | 12,720 | 12,720
純資産額 | (百万円) | 90,166 | 91,710 | 98,088 | 106,907 | 114,079
総資産額 | (百万円) | 227,217 | 234,194 | 243,696 | 270,666 | 268,907
１株当たり純資産額 | （円） | 7,106.80 | 7,228.56 | 7,731.31 | 8,426.55 | 8,991.84
１株当たり配当額 | （円） | 80 | 80 | 80 | 110 | 140
（うち１株当たり中間配当額） | (40) | (40) | (40) | (50) | (60)
１株当たり当期純利益 | （円） | 291.44 | 303.22 | 507.73 | 495.13 | 695.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |  | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.7 | 39.2 | 40.3 | 39.5 | 42.4
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 4.2 | 6.8 | 6.1 | 8.0
株価収益率 | （倍） | 18.8 | 16.0 | 10.0 | 14.8 | 10.8
配当性向 | （％） | 27.4 | 26.4 | 15.8 | 22.2 | 20.1
従業員数 | （人） | 873 | 882 | 894 | 888 | 897
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (35) | (43) | (52) | (50)
株主総利回り | （％） | 127.6 | 114.9 | 122.3 | 176.2 | 183.5
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 6,000 | 5,580 | 5,390 | 8,410 | 7,950
最低株価 | （円） | 4,035 | 4,750 | 4,650 | 5,030 | 6,110

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1918年11月 | 1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。
1971年３月 | ㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。
1982年10月 | 伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。
1983年12月 | 新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。
1996年６月 | 沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。
1996年10月 | ㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。 なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。 食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市） 食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市） 倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市） 不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年10月 | 沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。
2001年12月 | ㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2004年４月 | ㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。
2006年６月 | ㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現　大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。
2008年４月 | ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現　港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。
2012年４月 | ㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。
2012年11月 | ㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。
2013年４月 | 新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。
2019年７月 | ㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。
2019年10月 | プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。
2021年５月 | ㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売業

メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）親会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業内容 | 議決権の被所有割合 | 関係内容
直接所有 （％） | 間接所有等（％） | 合計 （％）
伊藤忠商事㈱ | 大阪市北区 | 253,448 | 総合商社 | 52.5 | 0.1 | 52.6 | 当社が商品を仕入 当社が土地・建物を賃借 当社が同社のグループ金融制度を利用 役員の兼任等あり

（注）　伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

（２）連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接所有 （％） | 間接所有 （％） | 合計 （％）
新日本流通 サービス㈱ | 大阪市中央区 | 20 | 貨物運送 取扱業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社の物流業務を委託 当社が建物を賃貸 当社が資金を貸付 役員の兼任等あり
ＩＳＣビジネス サポート㈱ | 東京都港区 | 90 | サービス業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社の事務を委託 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり
㈱スハラ食品 | 北海道札幌市 | 95 | 酒類・食料品卸売業 | 99.0 | － | 99.0 | 当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり
㈱アイ・エム・シー | 大阪市中央区 | 100 | 小売業 | 100.0 | － | 100.0 | 当社が商品を販売 当社が建物を賃貸 役員の兼任等あり

（３）持分法適用関連会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接所有 （％） | 間接所有 （％） | 合計 （％）
㈱中部メイカン | 岐阜県大垣市 | 64 | 食料品卸売業 | 39.7 | － | 39.7 | 当社が商品を販売及び仕入 役員の兼任等あり

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
事業等の名称 | 従業員数（人）
食料品卸売業及びその他の事業 | 1,188 | (931)
合計 | 1,188 | (931)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

①　従業員に関する指標

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
897 | (50) | 40.6 | 16.0 | 6,882

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、2024年４月１日から2025年３月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　多様性に関する指標

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員
14.7 | 60.0 | 66.6 | 67.6 | 68.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率については、2030年までに25％とする目標を掲げております。

新卒採用を中心とした女性の積極採用の実施、女性管理職およびリーダー層向けの研修実施、育児・介護・不妊治療などと仕事の両立に向けた各種支援の実施、スライドワーク・在宅勤務といった多様な働き方を支援する施策を通じ、女性従業員の更なる活躍推進に繋げております。

これらの取り組みが評価され、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として2024年12月に厚生労働大臣より認定を受け、「えるぼし認定」における最高位である３つ星を取得しました。

なお、2025年４月１日の女性管理職比率は16.1％であります。

男女の賃金の差異については、主に女性管理職登用推進の途上であることおよび男性従業員に比べ女性従業員の平均年齢が低いことから生じるものであります。

なお、正規雇用従業員の平均年齢は男性44.2歳、女性35.4歳、有期雇用従業員の平均年齢は男性56.2歳、女性43.0歳であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育児休業取得率については、2030年までに85％とする目標を掲げております。

出産・育児ガイドブックの作成や子どもとのコミュニケーションの質を高めるコーチングプログラム「ペアレンツコーチング」の実施等、育児と仕事の両立支援に関する諸制度の促進と多様性を尊重する社内風土の醸成に努めております。

（３）連結子会社の多様性に関する指標

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の 割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業 取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員
新日本流通サービス㈱ | 3.4 | 100.0 | 58.6 | 70.6 | 89.9
㈱アイ・エム・シー | 23.1 | 0 | － | － | －

（注）１　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。「－」は「女性活躍推進法」の規定により記載を省略していることを示しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（４）労働組合の状況

当社には伊藤忠食品労働組合（組合員数641人）が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。