2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

274

200

受取手形

1,636

1,320

売掛金

101,636

98,955

商品及び製品

16,365

22,413

前払費用

260

305

未収入金

25,858

28,033

グループ預け金

59,300

54,200

その他

468

639

貸倒引当金

180

52

流動資産合計

205,616

206,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,396

1,233

構築物

7

5

車両運搬具

0

6

工具、器具及び備品

1,606

1,263

土地

4,875

4,875

リース資産

3,555

3,100

有形固定資産合計

11,440

10,482

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,758

2,495

その他

1,363

1,567

無形固定資産合計

4,121

4,062

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,109

35,158

関係会社株式

3,570

3,570

関係会社出資金

50

関係会社長期貸付金

1,714

375

長期貸付金

80

80

差入保証金

6,696

6,888

その他

2,292

2,301

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

49,489

48,349

固定資産合計

65,049

62,894

資産合計

270,666

268,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

135,589

126,638

リース債務

512

495

未払金

13,152

13,814

未払法人税等

1,749

1,765

賞与引当金

1,009

1,122

役員賞与引当金

107

108

その他

1,117

1,045

流動負債合計

153,235

144,987

固定負債

 

 

リース債務

3,593

3,107

繰延税金負債

4,693

4,597

預り保証金

643

619

資産除去債務

1,210

1,218

その他

383

301

固定負債合計

10,523

9,842

負債合計

163,758

154,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,923

4,923

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,162

7,162

資本剰余金合計

7,162

7,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,231

1,231

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

18

13

別途積立金

73,100

77,800

繰越利益剰余金

6,289

8,889

利益剰余金合計

80,638

87,933

自己株式

114

115

株主資本合計

92,608

99,903

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,299

14,175

評価・換算差額等合計

14,299

14,175

純資産合計

106,907

114,079

負債純資産合計

270,666

268,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 664,408

※1 691,818

売上原価

※1 627,251

※1 653,001

売上総利益

37,157

38,817

販売費及び一般管理費

※1,※2 30,017

※1,※2 30,836

営業利益

7,140

7,981

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,354

※1 3,541

その他

※1 472

※1 451

営業外収益合計

1,826

3,992

営業外費用

 

 

支払利息

※1 80

※1 73

その他

179

205

営業外費用合計

259

278

経常利益

8,707

11,694

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93

10

特別利益合計

93

10

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

33

18

特別損失合計

33

18

税引前当期純利益

8,767

11,687

法人税、住民税及び事業税

2,613

3,152

法人税等調整額

128

284

法人税等合計

2,485

2,869

当期純利益

6,282

8,818

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,923

7,162

7,162

1,231

22

67,200

7,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,142

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,282

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,900

5,900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

5,900

756

当期末残高

4,923

7,162

7,162

1,231

18

73,100

6,289

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

75,498

113

87,470

10,619

98,088

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,142

 

1,142

 

1,142

当期純利益

6,282

 

6,282

 

6,282

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

 

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

3,680

3,680

当期変動額合計

5,140

1

5,139

3,680

8,819

当期末残高

80,638

114

92,608

14,299

106,907

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,923

7,162

7,162

1,231

18

73,100

6,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,522

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,818

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,700

4,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4,700

2,600

当期末残高

4,923

7,162

7,162

1,231

13

77,800

8,889

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

80,638

114

92,608

14,299

106,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,522

 

1,522

 

1,522

当期純利益

8,818

 

8,818

 

8,818

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

124

124

当期変動額合計

7,295

0

7,295

124

7,171

当期末残高

87,933

115

99,903

14,175

114,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

また、市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に

よっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

  15年~31年

構築物

  10年~20年

車両運搬具

     4年

工具、器具及び備品

  5年~12年

 

(2)無形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年~15年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(食料品卸売業)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。該当取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,488百万円

3,902百万円

短期金銭債務

26,545

22,784

長期金銭債権

319

301

長期金銭債務

2,329

2,120

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 運送費

 その他の営業取引高

営業取引以外の取引高

 

15,376百万円

111,924

2,893

1,629

527

 

15,682百万円

118,341

2,863

1,531

2,434

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費・倉敷料

13,030百万円

13,547百万円

給料・賞与

5,094

5,398

賞与引当金繰入額

1,009

1,122

役員賞与引当金繰入額

107

108

貸倒引当金繰入額

92

128

退職給付費用

395

375

諸手数料

3,682

3,778

減価償却費

806

769

 

販売費に属する費用のおおよその割合

66%

66%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

34%

34%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,543

3,543

関連会社株式

27

27

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

99百万円

 

113百万円

賞与引当金

309

 

343

投資有価証券

1,423

 

1,465

関係会社株式

15

 

16

貸倒引当金

62

 

23

資産除去債務

370

 

384

その他有価証券評価差額金

22

 

44

減損損失

8

 

14

その他

624

 

910

繰延税金資産小計

2,934百万円

 

3,311百万円

評価性引当額

△1,467

 

△1,510

繰延税金資産合計

1,467百万円

 

1,801百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

111百万円

 

96百万円

前払年金費用

556

 

599

その他有価証券評価差額金

5,494

 

5,703

繰延税金負債合計

6,160百万円

 

6,398百万円

繰延税金負債純額

4,693百万円

 

4,597百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整内容)

 

 

 

交際費等

0.3

 

0.2

受取配当金等

△2.2

 

△6.9

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額の増減

0.1

 

0.0

税率変更に伴う繰延税金資産及び

繰延税金負債の金額修正

 

△0.1

税額控除

△0.0

 

△1.0

その他

△0.9

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

24.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が162百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

建物

1,396

38

0

201

1,233

8,530

構築物

7

0

2

5

286

車両運搬具

0

7

0

1

6

4

工具、器具及び備品

1,606

166

3

507

1,263

8,376

土地

4,875

4,875

リース資産

3,555

9

465

3,100

6,071

11,440

221

3

1,175

10,482

23,266

ソフトウエア

2,758

104

9

358

2,495

その他

1,363

291

87

1,567

4,121

395

96

358

4,062

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

202

128

74

賞与引当金

1,009

1,122

1,009

1,122

役員賞与引当金

107

108

107

108

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

記載すべき事項はありません。