第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,615

1,446

受取手形及び売掛金

※1,※3 103,976

※1 101,002

商品及び製品

16,608

22,668

未収入金

25,984

28,134

グループ預け金

59,300

54,200

その他

342

408

貸倒引当金

191

66

流動資産合計

207,634

207,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,230

13,175

減価償却累計額

10,270

10,479

建物及び構築物(純額)

2,960

2,696

機械装置及び運搬具

81

129

減価償却累計額

46

49

機械装置及び運搬具(純額)

35

80

工具、器具及び備品

9,930

9,975

減価償却累計額

8,260

8,671

工具、器具及び備品(純額)

1,670

1,304

土地

6,293

6,293

リース資産

9,280

9,250

減価償却累計額

5,720

6,146

リース資産(純額)

3,560

3,104

有形固定資産合計

14,518

13,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,788

2,510

その他

1,363

1,582

無形固定資産合計

4,151

4,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 36,670

※2 36,706

関係会社出資金

※2 780

長期貸付金

1,281

84

繰延税金資産

151

144

退職給付に係る資産

1,777

1,593

差入保証金

7,066

7,276

その他

491

409

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

48,193

46,190

固定資産合計

66,862

63,760

資産合計

274,496

271,551

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 136,652

127,598

リース債務

516

496

未払金

13,391

13,950

未払法人税等

1,872

1,816

賞与引当金

1,165

1,274

役員賞与引当金

107

108

その他

382

298

流動負債合計

154,086

145,540

固定負債

 

 

リース債務

3,594

3,110

繰延税金負債

4,874

4,715

資産除去債務

1,222

1,230

退職給付に係る負債

304

301

その他

1,148

1,064

固定負債合計

11,142

10,419

負債合計

165,228

155,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,923

4,923

資本剰余金

7,165

7,165

利益剰余金

82,768

89,449

自己株式

114

115

株主資本合計

94,741

101,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,534

14,362

退職給付に係る調整累計額

28

213

その他の包括利益累計額合計

14,507

14,149

非支配株主持分

20

21

純資産合計

109,268

115,592

負債純資産合計

274,496

271,551

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

672,451

699,369

売上原価

632,905

658,204

売上総利益

39,546

41,165

販売費及び一般管理費

31,886

32,659

営業利益

7,660

8,505

営業外収益

 

 

受取利息

116

208

受取配当金

873

1,053

受取手数料

35

35

不動産賃貸料

268

273

持分法による投資利益

308

1,288

その他

235

208

営業外収益合計

1,835

3,064

営業外費用

 

 

支払利息

80

72

不動産賃貸費用

115

103

解約金

81

解約損失引当金繰入額

54

その他

26

30

営業外費用合計

275

287

経常利益

9,220

11,283

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

101

10

特別利益合計

101

10

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

33

18

特別損失合計

33

18

税金等調整前当期純利益

9,288

11,275

法人税、住民税及び事業税

2,845

3,323

法人税等調整額

157

254

法人税等合計

2,688

3,069

当期純利益

6,600

8,206

非支配株主に帰属する当期純利益

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

6,598

8,204

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

6,600

8,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,727

133

退職給付に係る調整額

245

186

持分法適用会社に対する持分相当額

60

39

その他の包括利益合計

4,032

358

包括利益

10,632

7,848

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,630

7,846

非支配株主に係る包括利益

2

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,923

7,165

77,311

113

89,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,142

 

1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,598

 

6,598

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,457

1

5,455

当期末残高

4,923

7,165

82,768

114

94,741

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,748

273

10,475

20

99,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,142

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,598

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,786

245

4,032

0

4,032

当期変動額合計

3,786

245

4,032

0

9,487

当期末残高

14,534

28

14,507

20

109,268

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,923

7,165

82,768

114

94,741

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,522

 

1,522

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,204

 

8,204

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,682

0

6,682

当期末残高

4,923

7,165

89,449

115

101,423

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,534

28

14,507

20

109,268

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,522

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,204

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

172

186

358

0

358

当期変動額合計

172

186

358

0

6,324

当期末残高

14,362

213

14,149

21

115,592

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,288

11,275

減価償却費

2,006

1,741

持分法による投資損益(△は益)

308

1,288

投資有価証券売却損益(△は益)

101

10

投資有価証券評価損益(△は益)

33

18

貸倒引当金の増減額(△は減少)

90

125

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

81

91

受取利息及び受取配当金

988

1,261

支払利息

80

72

売上債権の増減額(△は増加)

14,364

2,975

棚卸資産の増減額(△は増加)

134

6,060

未収入金の増減額(△は増加)

1,808

2,086

差入保証金の増減額(△は増加)

1,013

210

仕入債務の増減額(△は減少)

13,480

9,054

その他

3,490

408

小計

11,531

3,586

利息及び配当金の受取額

1,016

3,322

利息の支払額

80

72

法人税等の支払額

1,937

3,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,531

3,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

グループ預け金の預入による支出

43,000

43,000

グループ預け金の払戻による収入

43,000

43,000

有形固定資産の取得による支出

379

322

無形固定資産の取得による支出

1,442

279

投資有価証券の取得による支出

174

169

投資有価証券の売却による収入

303

24

貸付金の回収による収入

90

1,198

その他

55

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,657

503

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

579

518

配当金の支払額

1,142

1,522

非支配株主への配当金の支払額

2

1

その他

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,723

2,041

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,150

5,268

現金及び現金同等物の期首残高

10,765

17,915

現金及び現金同等物の期末残高

17,915

12,646

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。

 

(2)連結子会社名

新日本流通サービス㈱

ISCビジネスサポート㈱

㈱スハラ食品

㈱アイ・エム・シー

 

(3)非連結子会社名

㈱宝来商店

非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)関連会社1社に持分法を適用しております。

非連結子会社の㈱宝来商店は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用関連会社であったワイ&アイホールディングス(同)は、当連結会計年度に解散し清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用している関連会社名

㈱中部メイカン

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

b.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10年~31年

機械装置及び運搬具

6年~12年

工具、器具及び備品

5年~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年~15年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

 

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(食料品卸売業)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より3ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,773百万円は、「未払金」13,391百万円、「その他」382百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35百万円は、「貸付金の回収による収入」90百万円、「その他」△55百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,636百万円

1,320百万円

売掛金

102,341

99,681

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,218百万円

1,214百万円

関係会社出資金

780

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(780)

(-)

 

 

※3 連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理

連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には決済予定が前連結会計年度末日で実際の決済が当連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれております。

 

(1)売上債権

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

8,508百万円

-百万円

 

(2)仕入債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

14,691百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費・倉敷料

11,428百万円

12,046百万円

給料・賞与

6,423

6,747

賞与引当金繰入額

1,165

1,274

役員賞与引当金繰入額

107

108

貸倒引当金繰入額

90

125

退職給付費用

429

413

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

5,380百万円

45百万円

組替調整額

△7

8

法人税等及び税効果調整前

5,373

53

法人税等及び税効果額

△1,646

△186

その他有価証券評価差額金

3,727

△133

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

348百万円

△268百万円

組替調整額

5

△3

法人税等及び税効果調整前

354

△271

法人税等及び税効果額

△108

85

退職給付に係る調整額

245

△186

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

55

△19

組替調整額

5

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

60

△39

その他の包括利益合計

4,032百万円

△358百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

32,867

182

33,049

合計

32,867

182

33,049

(注) 自己株式の増加182株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

507

40

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

634

50

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

761

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,720,000

12,720,000

合計

12,720,000

12,720,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

33,049

42

33,091

合計

33,049

42

33,091

(注) 自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

761

60

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

761

60

2024年9月30日

2024年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,015

利益剰余金

80

2025年3月31日

2025年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,615百万円

1,446百万円

グループ預け金勘定に含まれる

満期日が3ヶ月以内に到来する預け金

16,300

11,200

17,915百万円

12,646百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外のファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として食料品卸売業における管理販売設備(建物)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(1)借主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,095

1,189

1年超

6,490

5,733

合計

7,585

6,922

 

(2)貸主側

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

100

92

1年超

159

67

合計

259

159

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

グループ預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査部が、取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※3)

33,958

33,958

資産計

33,958

33,958

(2)リース債務

4,110

4,189

79

負債計

4,110

4,189

79

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,620

投資事業有限責任組合出資

92

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※3)

34,007

34,007

資産計

34,007

34,007

(2)リース債務

3,606

3,747

142

負債計

3,606

3,747

142

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「グループ預け金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,614

投資事業有限責任組合出資

85

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,615

 受取手形及び売掛金

103,976

 未収入金

25,984

 グループ預け金

59,300

 合 計

190,875

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

1,446

 受取手形及び売掛金

101,002

 未収入金

28,134

 グループ預け金

54,200

 合 計

184,782

 

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 リース債務

516

493

466

471

455

1,708

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 リース債務

496

469

474

457

429

1,281

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

33,958

33,958

資産計

33,958

33,958

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

34,007

34,007

資産計

34,007

34,007

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

4,189

4,189

負債計

4,189

4,189

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

3,747

3,747

負債計

3,747

3,747

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,612

13,549

20,062

(2)債券

小計

33,612

13,549

20,062

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

346

418

△72

(2)債券

小計

346

418

△72

合計

33,958

13,967

19,990

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,403百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額92百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,566

8,381

20,185

(2)債券

小計

28,566

8,381

20,185

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,440

5,583

△142

(2)債券

小計

5,440

5,583

△142

合計

34,007

13,964

20,043

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額1,400百万円)、及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額85百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株 式

304

101

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株 式

24

10

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について33百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について18百万円減損処理を行っております。

 

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けており、当社では、選択制確定拠出年金制度を導入しております。

また、当社は確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。その要拠出額を退職給付費用として処理している伊藤忠連合企業年金基金に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

年金資産の額

37,098百万円

42,203百万円

年金財政計算上の数理債務の額

46,156

48,301

差引額

△9,058

△6,098

(注) 当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2023年3月31日現在、当連結会計年度は2024年3月31日現在)を記載しております。

 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度3.72%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度3.78%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,035百万円、当連結会計年度9,030百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度23百万円)、実質的剰余金(当連結会計年度2,932百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度10年0ヶ月、当連結会計年度9年0ヶ月であります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,499百万円

4,700百万円

勤務費用

290

293

利息費用

48

51

数理計算上の差異の発生額

△5

5

退職給付の支払額

△132

△458

退職給付債務の期末残高

4,700

4,591

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,537百万円

6,173百万円

期待運用収益

166

185

数理計算上の差異の発生額

343

△262

事業主からの拠出額

209

215

退職給付の支払額

△82

△426

年金資産の期末残高

6,173

5,884

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,396百万円

4,290百万円

年金資産

△6,173

△5,884

 

△1,777

△1,593

非積立型制度の退職給付債務

304

301

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,473

△1,293

 

 

 

退職給付に係る負債

304

301

退職給付に係る資産

1,777

1,593

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,473

△1,293

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

290百万円

293百万円

利息費用

48

51

期待運用収益

△166

△185

数理計算上の差異の費用処理額

△2

△10

過去勤務費用の費用処理額

7

7

連合設立型基金への掛金拠出

142

146

その他

5

5

確定給付制度に係る退職給付費用

324

306

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△7百万円

△7百万円

数理計算上の差異

△346

278

合計

△354

271

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

37百万円

29百万円

未認識数理計算上の差異

3

281

合計

40

310

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

43%

47%

保険資産(特別勘定)

25

25

株式

23

23

その他

9

5

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率等

5.2%

5.2%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度107百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

109百万円

 

117百万円

賞与引当金

356

 

389

投資有価証券

1,424

 

1,466

退職給付に係る負債

93

 

95

貸倒引当金

62

 

23

資産除去債務

374

 

387

その他有価証券評価差額金

22

 

44

減損損失

13

 

20

その他

695

 

960

同一会社間での繰延税金負債との相殺額

△1,540

 

△1,855

繰延税金資産小計

1,608百万円

 

1,645百万円

評価性引当額

△1,458

 

△1,501

繰延税金資産合計

151百万円

 

144百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

95百万円

 

81百万円

退職給付に係る資産

544

 

502

全面時価評価法採用による土地評価差額

207

 

212

その他有価証券評価差額金

5,568

 

5,775

その他

0

 

0

同一会社間での繰延税金資産との相殺額

△1,540

 

△1,855

繰延税金負債合計

4,874百万円

 

4,715百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整内容)

 

 

 

交際費等

0.3

 

0.3

受取配当金等

△0.9

 

△0.9

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減

0.1

 

0.0

税率変更に伴う繰延税金資産及び

繰延税金負債の金額修正

 

△0.1

税額控除

△0.0

 

△1.2

その他

△1.7

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9%

 

27.2%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は164百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

主に物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については2年から50年で見積り、割引率については0.0%から2.2%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.資産除去債務の総額の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,245

1,222

有形固定資産の取得に伴う増加額

6

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

5

△28

2

期末残高

1,222

1,230

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(1)顧客を業態別に分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

卸売業

35,504

5.3

37,799

5.4

百貨店

17,734

2.6

16,333

2.3

GMS・SM

357,467

53.2

372,980

53.3

CVS

76,001

11.3

74,987

10.7

ドラッグストア

75,340

11.2

79,462

11.4

その他小売業

81,349

12.1

87,472

12.5

その他

29,056

4.3

30,335

4.4

672,451

100.0

699,369

100.0

(注) 業態別の分類において、GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、SMはスーパーマーケット、CVSはコンビニエンスストアであります。

 

(2)商品分類別に分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

ビール類

154,328

22.9

154,584

22.1

和洋酒

106,322

15.8

116,314

16.7

調味料・缶詰

110,446

16.4

116,171

16.6

嗜好品・飲料

167,805

25.0

175,186

25.0

麺・乾物

48,129

7.2

50,486

7.2

冷凍・チルド

27,786

4.1

29,346

4.2

ギフト

33,587

5.0

32,127

4.6

その他

24,048

3.6

25,157

3.6

672,451

100.0

699,369

100.0

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、食料品卸売業において、GMS・SM等の得意先に対して、ビール類や嗜好品・飲料といった商品を販売しております。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

また、販売した商品の対価は、商品引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約残高

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた資産(期首残高)

89,613

103,976

顧客との契約から生じた資産(期末残高)

103,976

101,002

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

76,001

食料品卸売業

㈱コスモス薬品

67,518

食料品卸売業

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

75,489

食料品卸売業

㈱コスモス薬品

73,184

食料品卸売業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市
北区

253,448

総合

商社

(被所有)

直接 52.2

間接  0.1

当社の

仕入先

役員の

兼任

土地・建物の賃借

商品の仕入

107,419

買掛金

未収入金
(割戻)

24,653

346

リース債務

の返済

201

リース

債務

2,534

支払利息

48

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市
北区

253,448

総合

商社

(被所有)

直接 52.5

間接  0.1

当社の

仕入先

役員の

兼任

土地・建物の賃借

商品の仕入

113,014

買掛金

未収入金
(割戻)

20,767

368

リース債務

の返済

205

リース

債務

2,329

支払利息

44

 

(注)1 上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っております。これに関わるものは次のとおりであります。

賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃借料

 

322

322

差入保証金

 

300

300

オペレーティング・リース契約

 未経過リース料(土地)

3,620

3,298

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資

事業

(所有)

直接 50.0

役員の

兼任

貸付資金の回収

70

長期

貸付金

1,197

受取利息

6

未収入金

(利息)

1

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資

事業

(所有)

直接 50.0

役員の

兼任

貸付資金の回収

1,197

長期

貸付金

受取利息

2

未収入金

(利息)

(注)1 長期貸付金は、株式取得に伴う資金の貸付になります。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

3 同社は当連結会計年度に解散し清算結了しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

4,250

金融業

資金取引

資金の預入

49,652

グループ

預け金

59,300

受取利息

61

未収入金

(利息)

28

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

4,250

金融業

資金取引

資金の預入

50,849

グループ

預け金

54,200

受取利息

149

未収入金

(利息)

89

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1)親会社情報

伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

8,611円03銭

9,109円50銭

1株当たり当期純利益

520円09銭

646円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

520円09銭

646円67銭

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

6,598百万円

8,204百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

6,598百万円

8,204百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数

12,687千株

12,687千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

516

496

1.78

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

3,594

3,110

1.78

2026年~2035年

その他有利子負債

(固定負債「その他」)(注3)

562

595

0.26

4,673

4,201

(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

469

474

457

429

3 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

352,385

699,369

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

7,021

11,275

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

5,157

8,204

1株当たり中間(当期)純利益(円)

406.50

646.67