代表取締役社長・社長執行役員岡本均は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社ならびに当社の連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響ならびにその発生可能性を考慮して判断しています。具体的には、連結財務諸表における売上高に占める金額的影響に加え、決算体制の十分性等の質的影響を考慮して決定しており、当社及び当社の全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、持分法適用会社については、税金等調整前当期純利益ベースで5%未満であり、役員の派遣によるグループガバナンス体制を踏まえると金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業内容が食品卸売業を核とした連結グループであるため、事業拠点の重要性を判断する指標として取引規模を表す売上高が適切であると判断しました。また、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)において当社の占める割合が連結グループの大部分であることを踏まえ、概ね95%に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、食品卸売業という企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、仕入割戻に関しては食品卸売業の取引の利益を決める重要な要素であり、連結財務諸表に及ぼす金額的重要性の観点から、当社の仕入割戻プロセスについて重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。