第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
329 |
216 |
899 |
888 |
518 |
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最低株価 |
(円) |
158 |
156 |
181 |
259 |
302 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第40期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に基づくものであります。
３．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、1934年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため1941年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、1949年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、1967年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、1977年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。
山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1977年10月 |
工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。 |
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1982年７月 |
ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。 |
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1984年８月 |
山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。 |
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1984年11月 |
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。） |
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1984年11月 |
オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。 |
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1988年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設。 |
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1989年10月 |
長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。 |
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1992年12月 |
名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。 |
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1996年10月 |
台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。 |
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1997年４月 |
ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。 |
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1999年７月 |
メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。 |
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2001年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2001年10月 |
中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2002年４月 |
サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。 |
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2003年10月 |
株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。 |
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2003年12月 |
事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年１月 |
当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。 |
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2006年12月 |
当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2008年８月 |
大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。 |
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2009年１月 |
プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年10月 |
ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2015年10月 |
タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％ 現連結子会社）を設立。 |
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2018年７月 |
東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。 |
（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。
２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。
３【事業の内容】
当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。
当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）電子機器及び工作機械等
電子機器等
当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。
工作機械、測定機器、産業機械等
当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。
非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。
（2）光電子装置
サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。
主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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微科帝（上海）国際貿易有限公司（注）２、４ |
中国 上海市 |
5,546千人民元 |
電子機器及び |
100.0 |
当社商品の中国への販売及び商品の仕入 |
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微科帝貿易股份有限公司 |
台湾 台北市 |
19,000千台湾ドル |
電子機器及び |
100.0 |
当社商品の台湾への販売及び商品の仕入 |
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サンインスツルメント㈱ |
東京都品川区 |
50百万円 |
光電子装置 |
100.0 |
商品の仕入 役員の兼任あり |
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YKT(Thailand)Co.,Ltd.（注）３ |
タイ バンコク |
4,000千タイバーツ |
電子機器及び |
49.0 |
当社商品のタイへの販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．微科帝（上海）国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,240,234千円
(2）経常利益 120,975千円
(3）当期純利益 89,631千円
(4）純資産額 392,306千円
(5）総資産額 773,998千円
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子機器及び工作機械等 |
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光電子装置 |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電子機器及び工作機械等 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。