文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。
また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度）には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。
１）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化
社内体制の見直しによる販売体制の強化
輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上
新商材を梃子にした取引先の拡大
成長分野への注力
２）新市場、新商品への積極対応
販売先（地域、販路）の開拓
取扱メーカー拡大による商材の充実
３）光電子装置販売の発展
レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大
光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る
競争力のある商材の発掘及び獲得
４）環境問題への対応
企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む
環境に配慮した商品の販売
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。そのような状況に対応するため、常に市場の変化に対応できるよう、当社グループ間の連携を強め、戦略の共有化に重点を置いた販売体制の強化を進めるとともに、リスク管理の徹底、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。
また、工具研削盤等の工作機械、非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した販売実績があり、今後も自動車の電動化、安全・環境技術の進化や情報通信機器の高度化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。しかし、米中貿易摩擦が長引いた場合、企業の設備投資意欲が減退し、当社の経営環境にも厳しい状況が予想されます。それに対応するためには当社の営業力、技術力、商品競争力の向上が重要になってまいります。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品を提案し、お客様にご満足いただけるよう、販売体制の強化、技術サービスの向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 設備投資需要の変動
製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。
(2) 海外需要の変動
当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動が収益に与える影響
当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合、顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社（スイス）の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら２社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
(6) 新型肺炎の感染拡大による影響について
当社グループの主要商品のうち電子機器の主な輸出販売先は中国であります。最近では新型肺炎の感染拡大により中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の時期も不透明であります。この状況が長引いた場合、企業の設備投資計画の中止、変更が起きる可能性があり、当社グループの輸出販売に影響が出る恐れがあります。また、日本国内や他国の製造業においてもサプライチェーンへの影響が懸念され、今後の設備投資計画に影響が出る可能性があります。これにより当社グループの事業及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う景気減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践してまいりました。
その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したことにより、連結売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）となりました。利益面では売上高が減少しましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％増）、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期比133.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子基板実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少しました。工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、当セグメントの売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）、営業利益は４億３千６百万円（前期比0.4％増）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「５Ｇ」に関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）、営業利益３千１百万円（前期比136.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ６億９千９百万円増加し、当連結会計年度末は32億５千万円（前期比27.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億９千７百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が７億６千１百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が５億７千３百万円となったこと、仕入債務の増加額が３億７千８百万円になったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１千２百万円となりました。これは主として、その他の収入１千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億９千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出５億４千万円、配当金の支払額５千９百万円がありましたが、長期借入による収入11億円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（千円） |
前年同期比 （％） |
|
電子機器及び工作機械等 |
9,028,468 |
58.4 |
2,524,250 |
40.3 |
|
光電子装置 |
620,154 |
101.6 |
168,748 |
61.2 |
|
合計 |
9,648,623 |
60.0 |
2,692,999 |
41.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
電子機器及び工作機械等（千円） |
10,906,537 |
84.8 |
|
光電子装置（千円） |
708,969 |
169.3 |
|
合計（千円） |
11,615,506 |
87.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（電子機器及び工作機械等）
当セグメントの売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）となりました。主力商品である工作機械の国内販売は工具研削盤が増産や設備更新需要により増加しました。電子機器は車載関連を中心に電子基板実装のモジュラーマウンターが国内及び輸出販売で増加しましたが、液晶関連装置がパネルメーカーの設備投資に陰りがあり販売が減少した結果、減収となりました。
（光電子装置）
当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）となりました。レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要があり、当期には次世代通信規格「５Ｇ」に関連した光通信部品の量産案件もあり、増収となりました。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）と「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の初年度計画には及ばず、売上総利益が25億１千６百万円（前期比1.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は展示会参加費用の減少や、前期発生した本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などが無くなり、20億４千５百万円（前期比2.7％減）となりました。
その結果、営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％増)、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）となり、利益面では当初計画を上回る水準で推移いたしました。
また、当連結会計年度においては本社建物解体に関する特別損失等がなくなっため、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期比133.9％増）となりました。
当期は「第11次中期経営計画」の初年度にあたります。その概要につきましては「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標 （3）中長期的な経営戦略 」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、長期借入金の増加等により、現金及び預金が６億９千９百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が７億６千２百万円増加したことなどにより、総資産は110億２千８百万円（前期比12.7％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円増加し、74億５千２百万円となりました。これは現金及び預金が６億９千９百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が７億６千２百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、35億７千６百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が２千万円、無形固定資産が６百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、31億２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億８千６百万円、１年以内返済予定長期借入金が１億７千１百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、16億７千７百万円となりました。これは長期借入金が３億８千７百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、62億４千９百万円となりました。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億４千９百万円となり利益剰余金が３億８千９百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は11億６千３百万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、当連結会計年度における資金調達はありません。
（1）代理店契約の状況
|
契約会社名 |
商品別 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＹＫＴ㈱ |
電子機器 |
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱ |
日本 |
代理店契約 |
2006年４月から自動更新(注)２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
電子機器 |
パナソニックＦＳエンジニアリング㈱ |
日本 |
代理店契約 |
2008年１月から自動更新(注)２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
工作機械 |
インデックス社 |
ドイツ |
総代理店契約 |
1977年６月から自動更新(注)１、２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
工作機械 |
ロロマチック社 |
スイス |
総代理店契約 |
1982年７月から自動更新(注)２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
測定機器 |
クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社 |
米国 |
総代理店契約 |
2004年２月から自動更新(注)２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
産業機械 |
プラティット社 |
スイス |
総代理店契約 |
2009年１月から自動更新(注)２ |
|
ＹＫＴ㈱ |
産業機械 |
ペムテック社 |
フランス |
総代理店契約 |
2010年10月から自動更新(注)２ |
（注）１．当社は、1977年10月に株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（1977年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。
２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
（2）コミットメント期間付タームローン契約
当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
① 株式会社みずほ銀行
a．コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月25日
コミットメント期間 2018年12月28日から2020年9月30日
満期日 2038年11月30日
契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日
b．コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c．財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
a．コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月17日
コミットメント期間 2018年12月27日から2020年10月30日
満期日 2038年12月14日
契約期間 2018年12月17日から2038年12月14日
b．コミットメント期間付タームローン契約の目的
新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c．財務制限条項
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
該当事項はありません。