第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,551,063	3,250,521
受取手形及び売掛金	※２ 1,206,797	※２ 1,361,969
商品	1,673,826	2,436,482
その他	733,006	404,868
貸倒引当金	△1,579	△1,168
流動資産合計	6,163,114	7,452,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	778,834	776,934
減価償却累計額	△461,137	△469,863
建物及び構築物（純額）	317,697	307,070
土地	1,657,243	1,657,243
建設仮勘定	423,760	423,760
その他	215,316	223,762
減価償却累計額	△165,447	△184,006
その他（純額）	49,868	39,755
有形固定資産合計	2,448,569	2,427,829
無形固定資産	19,092	12,285
投資その他の資産
投資有価証券	260,832	279,794
投資不動産	798,380	798,380
減価償却累計額	△145,997	△155,439
投資不動産（純額）	652,383	642,940
繰延税金資産	117,229	104,832
その他	※１ 121,060	※１ 108,640
投資その他の資産合計	1,151,506	1,136,208
固定資産合計	3,619,167	3,576,324
資産合計	9,782,282	11,028,997

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,089,639	※２ 1,476,433
1年内返済予定の長期借入金	406,132	577,940
未払法人税等	99,322	33,292
前受金	631,367	794,591
厚生年金基金解散損失引当金	18,000	－
固定資産解体費用引当金	144,900	－
その他	297,579	220,032
流動負債合計	2,686,940	3,102,289
固定負債
長期借入金	※３,※４ 993,486	※３,※４ 1,381,346
退職給付に係る負債	252,472	272,617
その他	21,052	23,275
固定負債合計	1,267,011	1,677,239
負債合計	3,953,952	4,779,528
純資産の部
株主資本
資本金	1,389,836	1,389,836
資本剰余金	1,997,995	1,997,995
利益剰余金	2,352,278	2,742,021
自己株式	△3,751	△3,774
株主資本合計	5,736,360	6,126,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,850	103,126
繰延ヘッジ損益	△14,052	△5,319
為替換算調整勘定	11,564	3,214
その他の包括利益累計額合計	85,362	101,021
非支配株主持分	6,607	22,367
純資産合計	5,828,329	6,249,468
負債純資産合計	9,782,282	11,028,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	13,276,591	11,615,506
売上原価	※１ 10,725,647	※１ 9,098,828
売上総利益	2,550,944	2,516,677
販売費及び一般管理費	※２ 2,101,141	※２ 2,045,262
営業利益	449,803	471,415
営業外収益
受取利息	1,846	3,421
受取配当金	8,462	8,429
仕入割引	30,821	34,686
不動産賃貸料	33,269	32,520
補助金収入	19,756	52,329
その他	7,163	7,005
営業外収益合計	101,319	138,393
営業外費用
支払利息	13,559	13,743
為替差損	3,898	9,266
売上債権売却損	1,536	1,615
不動産賃貸費用	13,006	20,432
支払手数料	9,800	－
その他	366	2,241
営業外費用合計	42,167	47,300
経常利益	508,954	562,509
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	※３ 14,531
特別利益合計	－	14,531
特別損失
固定資産解体費用引当金繰入額	144,900	－
減損損失	80,895	－
投資有価証券評価損	－	※４ 3,400
特別損失合計	225,795	3,400
税金等調整前当期純利益	283,159	573,641
法人税、住民税及び事業税	153,703	108,254
法人税等調整額	△56,952	1,303
法人税等合計	96,751	109,557
当期純利益	186,408	464,083
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,685	14,867
親会社株主に帰属する当期純利益	192,093	449,215

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	186,408	464,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,290	15,276
繰延ヘッジ損益	△21,549	8,733
為替換算調整勘定	△19,297	△8,350
その他の包括利益合計	※ △89,137	※ 15,659
包括利益	97,270	479,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103,059	463,982
非支配株主に係る包括利益	△5,788	15,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,389,836	1,997,995	2,219,658	△3,661	5,603,829
当期変動額
剰余金の配当			△59,473		△59,473
親会社株主に帰属する当期純利益			192,093		192,093
自己株式の取得				△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,620	△89	132,530
当期末残高	1,389,836	1,997,995	2,352,278	△3,751	5,736,360

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	136,140	7,496	30,862	174,500	12,395	5,790,725
当期変動額
剰余金の配当						△59,473
親会社株主に帰属する当期純利益						192,093
自己株式の取得						△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,290	△21,549	△19,297	△89,137	△5,788	△94,926
当期変動額合計	△48,290	△21,549	△19,297	△89,137	△5,788	37,604
当期末残高	87,850	△14,052	11,564	85,362	6,607	5,828,329

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,389,836	1,997,995	2,352,278	△3,751	5,736,360
当期変動額
剰余金の配当			△59,472		△59,472
親会社株主に帰属する当期純利益			449,215		449,215
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	389,742	△23	389,719
当期末残高	1,389,836	1,997,995	2,742,021	△3,774	6,126,079

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,850	△14,052	11,564	85,362	6,607	5,828,329
当期変動額
剰余金の配当						△59,472
親会社株主に帰属する当期純利益						449,215
自己株式の取得						△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,276	8,733	△8,350	15,659	15,760	31,419
当期変動額合計	15,276	8,733	△8,350	15,659	15,760	421,138
当期末残高	103,126	△5,319	3,214	101,021	22,367	6,249,468

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	283,159	573,641
減価償却費	44,038	46,726
減損損失	80,895	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△459	△411
未払賞与の増減額（△は減少）	67,780	△51,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,718	14,123
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	144,900	△144,900
受取利息及び受取配当金	△10,308	△11,851
支払利息	13,559	13,743
売上債権の増減額（△は増加）	447,778	△161,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△593,138	△761,804
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△98,403	92,970
仕入債務の増減額（△は減少）	173,403	378,434
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,279	△24,393
その他	138,390	405,535
小計	761,592	368,323
利息及び配当金の受取額	10,235	11,833
利息の支払額	△13,597	△13,917
法人税等の支払額	△77,849	△170,214
法人税等の還付額	45,535	1,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	725,917	197,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△488,036	△8,644
無形固定資産の取得による支出	△356	△54
投資有価証券の取得による支出	△3,400	－
差入保証金の回収による収入	－	2,502
その他	△39,735	18,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531,528	12,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	63,000
短期借入金の返済による支出	－	△63,000
長期借入れによる収入	620,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△591,365	△540,332
配当金の支払額	△60,308	△59,861
その他	△9,033	△8,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,707	490,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,984	△1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	135,696	699,458
現金及び現金同等物の期首残高	2,415,367	2,551,063
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,551,063	※ 3,250,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

微科帝（上海）国際貿易有限公司

微科帝貿易股份有限公司

サンインスツルメント㈱

YKT(Thailand)Co.,Ltd.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YKT　Europe　GmbH

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（YKT　Europe　GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品（機械本体）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（部品類）

個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

その他　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（3～10年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式よっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,081千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」117,229千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産「その他」	55,008千円	55,008千円

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	1,262千円	2,206千円
支払手形	99,984千円	37,620千円

※３．コミットメント期間付タームローン契約

　当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
コミットメント期間付タームローンの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	20,000千円	20,000千円
差引額	980,000千円	980,000千円

※４．財務制限条項

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 　コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 　みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 　三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。	当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 　コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 　みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 　三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

５．当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	650,000千円	650,000千円

６．偶発債務

　次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

　MHCB　Consulting　(Thailand)　Co.,Ltd.

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式買取保証	THB 1,040,000（3,629千円）	THB 1,040,000（3,858千円）

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
△31,735千円	△8,918千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
従業員給与手当	617,632千円	649,162千円
従業員賞与	244,817千円	176,817千円
旅費交通費	199,951千円	212,396千円
退職給付費用	46,800千円	44,437千円
貸倒引当金繰入額	△459千円	△411千円

※３　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

　当社が加入しておりました東京機器厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ、当連結会計年度において同基金代表清算人より加入者へ「同基金の解散に伴う分配金」確定の通知が行われました。

　これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」18,000千円を取崩し、最終的に当社が負担すべき金額との差額14,531千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

※４　投資有価証券評価損

　出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63,706千円	22,361千円
税効果調整前	△63,706	22,361
税効果額	15,416	△7,085
その他有価証券評価差額金	△48,290	15,276
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△31,244	12,741
税効果調整前	△31,244	12,741
税効果額	9,694	△4,007
繰延ヘッジ損益	△21,549	8,733
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,297	△8,350
その他の包括利益合計	△89,137	15,659

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,906,880	－	－	11,906,880
合計	11,906,880	－	－	11,906,880
自己株式
普通株式　　（注）	12,197	173	－	12,370
合計	12,197	173	－	12,370

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により173株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日  定時株主総会	普通株式	59,473	5.00	2017年12月31日	2018年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日  定時株主総会	普通株式	59,472	利益剰余金	5.00	2018年12月31日	2019年３月28日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,906,880	－	－	11,906,880
合計	11,906,880	－	－	11,906,880
自己株式
普通株式　　（注）	12,370	60	－	12,430
合計	12,370	60	－	12,430

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により60株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日  定時株主総会	普通株式	59,472	5.00	2018年12月31日	2019年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日  定時株主総会	普通株式	59,472	利益剰余金	5.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,551,063千円	3,250,521千円
現金及び現金同等物	2,551,063千円	3,250,521千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で５年、建設資金は20年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,551,063	2,551,063	－
(2）受取手形及び売掛金	1,206,797	1,206,797	－
(3）投資有価証券	255,004	255,004	－
資産計	4,012,865	4,012,865	－
(1）支払手形及び買掛金	1,089,639	1,089,639	－
(2）１年以内返済予定の長期借入金	406,132	406,132	－
(3）未払法人税等	99,322	99,322	－
(4）前受金	631,367	631,367	－
(5）長期借入金	993,486	989,659	△3,826
負債計	3,219,947	3,216,121	△3,826

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,250,521	3,250,521	－
(2）受取手形及び売掛金	1,361,969	1,361,969	－
(3）投資有価証券	277,366	277,366	－
資産計	4,889,858	4,889,858	－
(1）支払手形及び買掛金	1,476,433	1,476,433	－
(2）１年以内返済予定の長期借入金	577,940	577,940	－
(3）未払法人税等	33,292	33,292	－
(4）前受金	794,591	794,591	－
(5）長期借入金	1,381,346	1,376,674	△4,671
負債計	4,263,603	4,258,931	△4,671

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	5,828	2,428

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,551,063
受取手形及び売掛金	1,206,797

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,250,521
受取手形及び売掛金	1,361,969

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	406,132	357,020	321,084	277,794	15,092	22,496
合計	406,132	357,020	321,084	277,794	15,092	22,496

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	577,940	542,004	498,714	242,292	82,932	15,404
合計	577,940	542,004	498,714	242,292	82,932	15,404

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	219,129	97,707	121,422
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	219,129	97,707	121,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	35,875	39,433	△3,558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,875	39,433	△3,558
合計		255,004	137,140	117,864

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,828千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	266,451	122,715	143,736
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	266,451	122,715	143,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,915	14,425	△3,510
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,915	14,425	△3,510
合計		277,366	137,140	140,225

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について3,400千円(その他有価証券の株式3,400千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	122,624	－	－
	スイス・フラン	買掛金	768,991	－	－
	ユーロ	買掛金	218,846	－	－
	スウェーデン・ クローナ	買掛金	14,655	－	－
合計			1,125,118	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	65,009	－	－
	スイス・フラン	買掛金	285,473	－	－
	ユーロ	買掛金	144,044	－	－
	スウェーデン・ クローナ	買掛金	15,105	－	－
合計			509,633	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	731,840	525,000	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	991,680	711,720	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	239,641千円
退職給付費用	29,785千円
退職給付の支払額	△16,954千円
退職給付に係る負債の期末残高	252,472千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	252,472千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252,472千円
退職給付に係る負債	252,472千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252,472千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,785千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、15,966千円であります。

当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	252,472千円
退職給付費用	26,791千円
退職給付の支払額	△6,646千円
退職給付に係る負債の期末残高	272,617千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	272,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,617千円
退職給付に係る負債	272,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272,617千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,791千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、17,645千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,640千円		4,282千円
未払社会保険料	5,238		3,049
未払賞与	33,063		16,956
商品評価損	23,790		30,750
厚生年金基金解散損失引当金	5,511		－
固定資産解体費用引当金	44,368		－
税務上の繰越欠損金	4,608		－
繰延ヘッジ損益	6,349		2,384
退職給付に係る負債	74,197		83,867
減価償却超過額	3,114		4,141
投資有価証券評価損	27,528		28,569
子会社株式評価損	70,109		70,109
その他	6,785		4,632
繰延税金資産小計	312,306		248,744
評価性引当額（注）	△164,847		△106,631
繰延税金資産合計	147,458		142,112
繰延税金負債
未収還付事業税	103		－
その他有価証券評価差額金	30,013		37,099
その他	111		180
繰延税金負債合計	30,228		37,279
繰延税金資産の純額	117,229		104,832

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

　当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債および減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86%		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		2.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.09
住民税均等割	2.41		1.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.36		－
子会社税率差異	△3.99		△1.97
評価性引当額の増減	0.83		△13.00
その他	0.06		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.44		19.10

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,262千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,087千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	661,834	652,383
	期中増減額	△9,450	△9,442
	期末残高	652,383	642,940
期末時価		423,507	423,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（9,450千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（9,442千円）であります。

　　 ３．前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。

 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	電子機器及び 工作機械等	光電子装置	計	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	12,857,760	418,830	13,276,591	－	13,276,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,223	12,223	△12,223	－
計	12,857,760	431,053	13,288,814	△12,223	13,276,591
セグメント利益	434,895	13,490	448,385	1,417	449,803
セグメント資産	10,305,616	213,752	10,519,369	△737,087	9,782,282
その他の項目
減価償却費	41,831	2,214	44,045	△7	44,038

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	電子機器及び 工作機械等	光電子装置	計	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	10,906,537	708,969	11,615,506	－	11,615,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	17,997	18,612	△18,612	－
計	10,907,152	726,966	11,634,118	△18,612	11,615,506
セグメント利益	436,782	31,873	468,655	2,760	471,415
セグメント資産	11,330,592	210,833	11,541,425	△512,428	11,028,997
その他の項目
減価償却費	45,320	1,413	46,733	△7	46,726

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
7,280,142	3,768,197	1,791,812	436,439	13,276,591

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN	1,518,821	電子機器及び工作機械等
第一実業株式会社	1,421,257	電子機器及び工作機械等

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
7,049,549	3,680,105	475,468	410,384	11,615,506

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	489.44円	523.53円
１株当たり当期純利益金額	16.15円	37.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	192,093	449,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	192,093	449,215
期中平均株式数（株）	11,894,602	11,894,486

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	406,132	577,940	0.717	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,944	8,837	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	993,486	1,381,346	0.661	2021年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,652	7,815	－	2021年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,425,215	1,975,938	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

４．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	542,004	498,714	242,292	98,336
リース債務	6,839	975	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,330,625	6,106,632	9,389,902	11,615,506
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	219,842	350,382	538,630	573,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	146,512	230,385	351,950	449,215
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.32	19.37	29.59	37.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.32	7.05	10.22	8.18