２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,518	2,779,266
受取手形	※３ 149,440	※３ 173,147
売掛金	1,185,198	1,043,921
商品	1,300,029	1,921,649
前渡金	241,952	73,121
前払費用	94,572	21,587
未収入金	335,467	238,592
その他	10,466	6,861
貸倒引当金	△2,000	△1,300
流動資産合計	5,322,646	6,256,848
固定資産
有形固定資産
建物	313,728	303,884
構築物	2,842	2,581
工具、器具及び備品	16,585	12,388
土地	1,657,243	1,657,243
リース資産	23,700	15,419
建設仮勘定	423,760	423,760
有形固定資産合計	2,437,861	2,415,277
無形固定資産
電話加入権	4,247	4,247
ソフトウエア	14,160	7,622
無形固定資産合計	18,407	11,869
投資その他の資産
投資有価証券	260,832	279,794
関係会社株式	53,126	53,126
関係会社出資金	139,616	139,616
関係会社長期貸付金	143,280	147,800
長期貸付金	27,530	22,950
長期前払費用	3,431	1,763
投資不動産	652,383	642,940
繰延税金資産	107,654	90,172
その他	22,143	16,517
投資その他の資産合計	1,409,998	1,394,682
固定資産合計	3,866,267	3,821,828
資産合計	9,188,914	10,078,677

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 244,299	※３ 322,644
買掛金	854,948	985,103
1年内返済予定の長期借入金	365,740	539,548
リース債務	8,944	8,837
未払費用	190,579	121,754
未払法人税等	99,322	20,676
前受金	481,962	580,493
預り金	16,077	17,195
厚生年金基金解散損失引当金	18,000	－
固定資産解体費用引当金	144,900	－
その他	25,280	10,283
流動負債合計	2,450,055	2,606,536
固定負債
長期借入金	※４,※５ 923,400	※４,※５ 1,349,652
リース債務	16,652	7,815
退職給付引当金	242,315	260,568
その他	4,400	15,460
固定負債合計	1,186,768	1,633,496
負債合計	3,636,824	4,240,033
純資産の部
株主資本
資本金	1,389,836	1,389,836
資本剰余金
資本準備金	1,373,361	1,373,361
資本剰余金合計	1,373,361	1,373,361
利益剰余金
利益準備金	123,650	123,650
その他利益剰余金
別途積立金	1,217,000	1,217,000
繰越利益剰余金	1,376,109	1,640,846
利益剰余金合計	2,716,759	2,981,496
自己株式	△3,751	△3,774
株主資本合計	5,476,207	5,740,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,850	103,126
繰延ヘッジ損益	△11,967	△5,402
評価・換算差額等合計	75,882	97,724
純資産合計	5,552,090	5,838,644
負債純資産合計	9,188,914	10,078,677

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,032,292	9,821,799
売上原価	10,122,558	7,936,935
売上総利益	1,909,733	1,884,863
販売費及び一般管理費	※２ 1,661,072	※２ 1,557,393
営業利益	248,661	327,469
営業外収益
受取利息	1,654	1,962
受取配当金	8,462	8,429
仕入割引	30,821	34,686
為替差益	－	282
不動産賃貸料	33,269	32,520
その他	9,224	10,441
営業外収益合計	83,432	88,323
営業外費用
支払利息	11,464	11,908
売上債権売却損	1,536	1,615
不動産賃貸費用	13,006	20,432
為替差損	4,689	－
支払手数料	9,800	－
その他	178	168
営業外費用合計	40,674	34,126
経常利益	291,418	381,667
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	14,531
特別利益合計	－	14,531
特別損失
固定資産解体費用引当金繰入額	144,900	－
減損損失	80,895	－
投資有価証券評価損	－	3,400
特別損失合計	225,795	3,400
税引前当期純利益	65,623	392,798
法人税、住民税及び事業税	102,049	61,090
法人税等調整額	△64,194	7,499
法人税等合計	37,854	68,589
当期純利益	27,768	324,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,389,836	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,407,814	2,748,464
当期変動額
剰余金の配当						△59,473	△59,473
当期純利益						27,768	27,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31,704	△31,704
当期末残高	1,389,836	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,376,109	2,716,759

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,661	5,508,001	136,140	7,498	143,638	5,651,640
当期変動額
剰余金の配当		△59,473				△59,473
当期純利益		27,768				27,768
自己株式の取得	△89	△89				△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,290	△19,465	△67,755	△67,755
当期変動額合計	△89	△31,794	△48,290	△19,465	△67,755	△99,550
当期末残高	△3,751	5,476,207	87,850	△11,967	75,882	5,552,090

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,389,836	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,376,109	2,716,759
当期変動額
剰余金の配当						△59,472	△59,472
当期純利益						324,208	324,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	264,736	264,736
当期末残高	1,389,836	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,640,846	2,981,496

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,751	5,476,207	87,850	△11,967	75,882	5,552,090
当期変動額
剰余金の配当		△59,472				△59,472
当期純利益		324,208				324,208
自己株式の取得	△23	△23				△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,276	6,565	21,841	21,841
当期変動額合計	△23	264,712	15,276	6,565	21,841	286,554
当期末残高	△3,774	5,740,919	103,126	△5,402	97,724	5,838,644

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　（機械本体）

　　個別法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（部品類）

　　個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

工具器具備品　　　　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,506千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,654千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　１．偶発債務

①　次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
債務保証	110,478千円	70,086千円

②　次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

MHCB　Consulting　(Thailand)　Co.,Ltd.

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
株式買取保証	THB 1,040,000（3,629千円）	THB 1,040,000（3,858千円）

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	442,315千円	132,374千円
短期金銭債務	151,123千円	79,210千円

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	1,262千円	2,206千円
支払手形	99,984千円	37,620千円

※４．コミットメント期間付タームローン契約

　当社は、本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
コミットメント期間付タームローンの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	20,000千円	20,000千円
差引額	980,000千円	980,000千円

※５．財務制限条項

前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 　みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 　三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。	当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 　みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 　三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

　６．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高	2,075,994千円 249,920千円	1,471,733千円 209,008千円
販売費及び一般管理費	62,754千円	50,902千円
営業取引以外の取引による取引高	7,266千円	7,215千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度42.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
従業員給料及び手当	490,789千円	507,115千円
従業員賞与	181,931千円	109,743千円
旅費交通費	148,719千円	155,630千円
貸倒引当金繰入額	△200千円	△700千円
減価償却費	38,156千円	41,733千円

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,640千円		3,688千円
未払賞与	31,945		14,924
未払社会保険料	5,064		2,733
商品評価損	23,790		18,128
厚生年金基金解散損失引当金	5,511		－
固定資産解体費用引当金	44,368		－
繰延ヘッジ損益	5,281		2,384
退職給付引当金	74,197		79,786
減価償却超過額	3,114		4,141
投資有価証券評価損	27,528		28,569
子会社株式評価損	70,109		70,109
その他	4,596		1,968
繰延税金資産小計	303,149		226,435
評価性引当額(注)	△165,481		△99,163
繰延税金資産合計	137,668		127,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,013		37,099
繰延税金負債合計	30,013		37,099
繰延税金資産の純額	107,654		90,172

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

　当該変動の主な内容は、退職給付引当金および減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86%		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.76		0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.80		△0.13
役員賞与否認額	6.82		1.20
住民税均等割	10.13		1.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.49		－
評価性引当額の増減	4.56		△16.88
その他	△0.14		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.68		17.46

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	313,728	10,000	58	19,785	303,884	451,794
	構築物	2,842	－	－	261	2,581	14,187
	工具、器具及び備品	16,585	2,669	－	6,867	12,388	82,780
	土地	1,657,243	－	－	－	1,657,243	－
	リース資産	23,700	－	－	8,281	15,419	25,989
	建設仮勘定	423,760	－	－	－	423,760	－
	計	2,437,861	12,669	58	35,195	2,415,277	574,751
無形固定資産	電話加入権	4,247	－	－	－	4,247	－
	ソフトウエア	14,160	－	－	6,538	7,622	84,947
	計	18,407	－	－	6,538	11,869	84,947
投資その他の資産	投資不動産	652,383	－	－	9,442	642,940	155,439
	計	652,383	－	－	9,442	642,940	155,439

（注）建物の増加は、主として名古屋支店の改修工事による建物附属設備10,000千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	2,000	1,300	2,000	1,300
厚生年金基金解散損失引当金	18,000	－	18,000	－
固定資産解体費用引当金	144,900	－	144,900	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。