第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,228,051

4,771,495

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 2,316,828

※2,※3 1,395,522

電子記録債権

※3 345,258

※3 190,744

商品

2,076,984

1,021,339

未収還付法人税等

104,200

未収消費税等

1,060,324

325,583

その他

306,271

368,963

貸倒引当金

2,396

1,215

流動資産合計

9,331,322

8,176,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,442,167

1,443,264

減価償却累計額

551,629

583,359

建物及び構築物(純額)

890,538

859,905

土地

1,189,738

1,189,738

その他

272,169

273,676

減価償却累計額

207,758

216,409

その他(純額)

64,410

57,267

有形固定資産合計

2,144,687

2,106,911

無形固定資産

4,845

4,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,341

299,725

投資不動産

1,907,475

1,908,002

減価償却累計額

227,999

257,663

投資不動産(純額)

1,679,475

1,650,338

繰延税金資産

149,820

108,108

その他

※1 83,478

※1 89,770

投資その他の資産合計

2,183,115

2,147,943

固定資産合計

4,332,648

4,259,767

資産合計

13,663,971

12,436,402

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 1,061,287

※3 553,210

1年内返済予定の長期借入金

1,108,088

944,728

未払法人税等

218,992

52,531

前受金

356,429

325,223

その他

409,361

198,096

流動負債合計

3,154,158

2,073,789

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※5 2,351,824

※4,※5 1,902,096

退職給付に係る負債

305,584

316,379

その他

57,896

47,292

固定負債合計

2,715,304

2,265,768

負債合計

5,869,463

4,339,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,389,836

1,389,836

資本剰余金

1,997,995

1,997,995

利益剰余金

4,172,467

4,384,075

自己株式

86,567

86,584

株主資本合計

7,473,733

7,685,324

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103,798

130,821

繰延ヘッジ損益

17,864

20,279

為替換算調整勘定

152,350

214,402

その他の包括利益累計額合計

274,013

365,503

非支配株主持分

46,761

46,016

純資産合計

7,794,508

8,096,844

負債純資産合計

13,663,971

12,436,402

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 22,079,859

※1 12,882,942

売上原価

※2 18,721,886

※2 10,384,186

売上総利益

3,357,973

2,498,755

販売費及び一般管理費

※3 2,350,093

※3 2,112,040

営業利益

1,007,879

386,714

営業外収益

 

 

受取利息

7,360

7,754

受取配当金

8,564

10,019

仕入割引

116,580

43,906

為替差益

25,783

不動産賃貸料

98,400

98,400

補助金収入

37,242

41,005

その他

4,718

1,985

営業外収益合計

298,651

203,072

営業外費用

 

 

支払利息

27,075

26,963

為替差損

37,107

不動産賃貸費用

41,116

68,486

その他

1,778

1,936

営業外費用合計

69,970

134,493

経常利益

1,236,560

455,293

税金等調整前当期純利益

1,236,560

455,293

法人税、住民税及び事業税

366,642

117,580

法人税等調整額

4,700

37,866

法人税等合計

361,942

155,447

当期純利益

874,617

299,845

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

18,634

4,634

親会社株主に帰属する当期純利益

855,983

304,480

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

874,617

299,845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,049

27,023

繰延ヘッジ損益

3,049

2,415

為替換算調整勘定

45,737

62,051

その他の包括利益合計

40,737

91,490

包括利益

915,355

391,336

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

893,684

392,081

非支配株主に係る包括利益

21,671

745

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,389,836

1,997,995

3,374,530

86,526

6,675,836

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

58,045

 

58,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

855,983

 

855,983

自己株式の取得

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797,937

41

797,896

当期末残高

1,389,836

1,997,995

4,172,467

86,567

7,473,733

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111,847

14,814

106,613

233,275

25,090

6,934,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

855,983

自己株式の取得

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,049

3,049

45,737

40,737

21,671

62,408

当期変動額合計

8,049

3,049

45,737

40,737

21,671

860,305

当期末残高

103,798

17,864

152,350

274,013

46,761

7,794,508

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,389,836

1,997,995

4,172,467

86,567

7,473,733

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,871

 

92,871

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

304,480

 

304,480

自己株式の取得

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,608

17

211,590

当期末残高

1,389,836

1,997,995

4,384,075

86,584

7,685,324

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

103,798

17,864

152,350

274,013

46,761

7,794,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

92,871

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

304,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,023

2,415

62,051

91,490

745

90,745

当期変動額合計

27,023

2,415

62,051

91,490

745

302,336

当期末残高

130,821

20,279

214,402

365,503

46,016

8,096,844

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,236,560

455,293

減価償却費

57,413

57,428

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,263

1,180

未払賞与の増減額(△は減少)

3,690

128,092

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,396

14,598

受取利息及び受取配当金

15,925

17,774

支払利息

27,075

26,963

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

343,447

1,094,363

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,420,308

1,073,179

その他の流動資産の増減額(△は増加)

21,766

84,004

仕入債務の増減額(△は減少)

243,717

528,112

未収消費税等の増減額(△は増加)

44,546

734,741

前受金の増減額(△は減少)

767,984

34,790

その他の流動負債の増減額(△は減少)

38,280

69,517

その他

44,235

17,717

小計

1,360,369

2,610,811

利息及び配当金の受取額

15,943

17,792

利息の支払額

26,502

26,932

法人税等の支払額

326,740

377,790

法人税等の還付額

15,722

2,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,038,792

2,226,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,707

34,890

有形固定資産の売却による収入

373

無形固定資産の取得による支出

250

205

投資不動産の取得による支出

12,652

5,457

その他

5,684

11,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,551

29,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800,000

長期借入れによる収入

950,000

600,000

長期借入金の返済による支出

1,186,848

1,213,088

自己株式の取得による支出

41

17

配当金の支払額

58,296

93,197

その他

9,735

10,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,104,921

716,906

現金及び現金同等物に係る換算差額

53,212

62,931

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,468

1,543,443

現金及び現金同等物の期首残高

3,261,519

3,228,051

現金及び現金同等物の期末残高

3,228,051

4,771,495

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

微科帝(上海)国際貿易有限公司

微科帝貿易股份有限公司

サンインスツルメント㈱

YKT(Thailand)Co.,Ltd.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YKT Europe GmbH

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(YKT Europe GmbH)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品(機械本体)

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品(部品類)

個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3年~50年

その他      3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~10年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年~50年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。光電子装置については、主に商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから引き渡し時点で収益を認識していますが、一部の取引において、顧客との契約において検収条件がある場合は検収時点で収益を認識しております。

部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。

取引の対価については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象  外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

③ ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 前連結会計年度 149,820千円

当連結会計年度 108,108千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。

事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っております。なお、当連結会計年度においては国内外の経済情勢により、中国市場を中心に設備投資需要の低迷が見られました。翌連結会計年度においては、中国経済の急速な回復は想定できないものの、経済の安定化とともに設備投資需要は回復基調に推移するものと仮定して計画を策定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産「その他」

55,008千円

55,008千円

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

8,705千円

27,473千円

売掛金

2,211,918千円

1,316,969千円

契約資産

96,205千円

51,080千円

 

※3.連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

308千円

電子記録債権

4,325千円

5,479千円

支払手形

35,044千円

6,595千円

 

※4.コミットメント期間付タームローン契約

 当社は本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

コミットメント期間付タームローンの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

※5.財務制限条項

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

6.当座貸越契約

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,550,000千円

1,550,000千円

 

7.偶発債務

 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

 MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

株式買取保証

THB1,040,000(4,035千円)

THB1,040,000(4,378千円)

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

24,128千円

948千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給与手当

671,486千円

700,339千円

従業員賞与

472,913千円

190,069千円

旅費交通費

125,157千円

145,908千円

退職給付費用

45,890千円

47,101千円

貸倒引当金繰入額

2,263千円

1,180千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△18,356千円

29,383千円

税効果調整前

△18,356

29,383

税効果額

10,307

△2,360

その他有価証券評価差額金

△8,049

27,023

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

3,953

3,899

税効果調整前

3,953

3,899

税効果額

△904

△1,484

繰延ヘッジ損益

3,049

2,415

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

45,737

62,051

その他の包括利益合計

40,737

91,490

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,906,880

11,906,880

合計

11,906,880

11,906,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

297,766

116

297,882

合計

297,766

116

297,882

 (注)普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により116株増加しております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月28日

 定時株主総会

普通株式

58,045

5.00

2021年12月31日

2022年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日
 定時株主総会

普通株式

92,871

利益剰余金

8.00

2022年12月31日

2023年3月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,906,880

11,906,880

合計

11,906,880

11,906,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

297,882

60

297,942

合計

297,882

60

297,942

 (注)普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により60株増加しております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日

 定時株主総会

普通株式

92,871

8.00

2022年12月31日

2023年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
 定時株主総会

普通株式

116,089

利益剰余金

10.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,228,051千円

4,771,495千円

現金及び現金同等物

3,228,051千円

4,771,495千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

未収還付法人税等、未収消費税等は、1年以内の還付予定であります。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金については運転資金及び本社ビル建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で7年、建設資金は15年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(*3)

267,913

267,913

資産計

267,913

267,913

  長期借入金

2,351,824

2,321,323

△30,500

負債計

2,351,824

2,321,323

△30,500

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*3)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

非上場株式

2,428

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(*3)

297,297

297,297

資産計

297,297

297,297

  長期借入金

1,902,096

1,822,346

△79,749

負債計

1,902,096

1,822,346

△79,749

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*3)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

2,428

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

3,228,051

受取手形、売掛金及び契約資産

2,316,828

電子記録債権

345,258

未収消費税等

1,060,324

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

4,771,495

受取手形、売掛金及び契約資産

1,395,522

電子記録債権

190,744

未収還付法人税等

104,200

未収消費税等

325,583

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,108,088

824,728

547,342

210,576

155,576

613,602

合計

1,108,088

824,728

547,342

210,576

155,576

613,602

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

944,728

667,342

330,576

270,576

75,576

558,026

合計

944,728

667,342

330,576

270,576

75,576

558,026

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

      株式

267,913

267,913

資産計

267,913

267,913

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

      株式

297,297

297,297

資産計

297,297

297,297

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,321,323

2,321,323

負債計

2,321,323

2,321,323

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,822,346

1,822,346

負債計

1,822,346

1,822,346

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

261,830

122,714

139,116

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

261,830

122,714

139,116

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,082

6,978

△895

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,082

6,978

△895

合計

267,913

129,693

138,220

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,428千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

291,244

122,714

168,529

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

291,244

122,714

168,529

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,053

6,978

△925

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,053

6,978

△925

合計

297,297

129,693

167,604

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,428千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

8

合計

8

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

55,774

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

208,024

スイス・フラン

買掛金

1,037,782

ユーロ

買掛金

273,265

スウェーデン・

クローナ

買掛金

40,163

合計

1,615,010

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

6,375

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

182,683

スイス・フラン

買掛金

407,786

ユーロ

買掛金

280,650

196,517

スウェーデン・

クローナ

買掛金

83,570

合計

961,065

196,517

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,086,800

731,840

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

731,840

425,000

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

288,187千円

退職給付費用

28,733千円

退職給付の支払額

△11,336千円

退職給付に係る負債の期末残高

305,584千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

非積立型制度の退職給付債務

305,584千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

305,584千円

 

 

退職給付に係る負債

305,584千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

305,584千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

28,733千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、17,156千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高

305,584千円

退職給付費用

29,715千円

退職給付の支払額

△18,919千円

退職給付に係る負債の期末残高

316,379千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

非積立型制度の退職給付債務

316,379千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316,379千円

 

 

退職給付に係る負債

316,379千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

316,379千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29,715千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、17,385千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,068千円

 

4,383千円

未払社会保険料

7,004

 

2,269

未払賞与

39,045

 

17,240

商品評価損

39,806

 

40,426

退職給付に係る負債

94,118

 

97,403

減価償却超過額

1,207

 

1,003

投資有価証券評価損

30,850

 

30,813

子会社株式評価損

70,109

 

70,109

その他

1,968

 

3,677

繰延税金資産小計

298,178

 

267,328

 評価性引当額

△106,198

 

△111,309

 繰延税金資産合計

191,980

 

156,018

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

1,850

その他有価証券評価差額金

34,422

 

36,782

その他

7,737

 

9,276

繰延税金負債合計

42,159

 

47,909

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

149,820

 

108,108

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.78

 

2.40

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

 

△0.15

住民税均等割

0.57

 

1.84

子会社税率差異

△1.92

 

△0.42

評価性引当額の増減

△0.81

 

△0.85

その他

0.04

 

0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.27

 

34.14

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都において本社ビルの一部である賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び大阪府において大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,283千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,913千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,695,747

1,679,475

 

期中増減額

△16,272

△29,136

 

期末残高

1,679,475

1,650,338

期末時価

1,645,231

1,646,698

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は大阪支店ビル器具備品の新規取得によるもの(11,072千円)、主要な減少額は減価償却によるもの(28,924千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(29,664千円)であります。

   3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

電子機器

13,545,402

13,545,402

工作機械

3,647,953

3,647,953

測定機器

427,891

427,891

産業機械

335,316

335,316

光電子装置

889,740

889,740

部品・技術サービス

3,233,554

3,233,554

顧客との契約から生じる収益

21,190,118

889,740

22,079,859

その他の収益

外部顧客への売上高

21,190,118

889,740

22,079,859

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

電子機器

6,246,282

6,246,282

工作機械

2,623,426

2,623,426

測定機器

415,830

415,830

産業機械

2,315

2,315

光電子装置

1,171,999

1,171,999

部品・技術サービス

2,423,088

2,423,088

顧客との契約から生じる収益

11,710,943

1,171,999

12,882,942

その他の収益

外部顧客への売上高

11,710,943

1,171,999

12,882,942

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,113,670

2,220,623

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,220,623

1,344,442

契約資産(期首残高)

96,205

契約資産(期末残高)

96,205

51,080

契約負債(期首残高)

1,102,045

356,429

契約負債(期末残高)

356,429

325,223

 契約資産は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、そのうち対価に対する無条件の権利を有さないものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

 「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

 「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,190,118

889,740

22,079,859

22,079,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,385

11,385

11,385

21,190,118

901,125

22,091,244

11,385

22,079,859

セグメント利益

898,294

106,825

1,005,119

2,760

1,007,879

セグメント資産

13,205,978

457,992

13,663,971

13,663,971

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

52,676

4,736

57,413

57,413

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,710,943

1,171,999

12,882,942

12,882,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,685

5,685

5,685

11,710,943

1,177,684

12,888,627

5,685

12,882,942

セグメント利益

192,500

191,454

383,954

2,760

386,714

セグメント資産

11,830,497

605,904

12,436,402

12,436,402

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,566

6,861

57,428

57,428

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

6,663,484

13,492,924

1,333,720

589,729

22,079,859

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SHANGHAI HENGWANG MECHINERY TECHNOLOGY CO.

7,971,525

電子機器及び工作機械等

WINLONG INTERNATIONAL LIMITED

3,354,831

電子機器及び工作機械等

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

6,310,582

5,745,513

546,092

280,754

12,882,942

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

WINLONG INTERNATIONAL LIMITED

3,756,006

電子機器及び工作機械等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

 

 

667.39円

 

 

693.50円

 

 

1株当たり当期純利益金額

 

 

73.73円

 

 

26.23円

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

-円

 

 

-円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

855,983

304,480

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

855,983

304,480

期中平均株式数(株)

11,609,086

11,608,959

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,108,088

944,728

0.793

1年以内に返済予定のリース債務

10,603

10,603

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,351,824

1,902,096

0.818

2025年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,376

20,772

2025年~2027年

その他有利子負債

3,501,891

2,878,200

 (注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

4.リース債務のうち1年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

667,342

330,576

270,576

75,576

リース債務

10,603

8,325

1,843

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,765,499

7,829,772

10,197,318

12,882,942

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

277,167

406,103

391,446

455,293

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

190,886

276,070

249,169

304,480

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

16.44

23.78

21.46

26.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

16.44

7.34

△2.32

4.76