2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,854,831

3,535,981

受取手形

3,366

※3 6,998

電子記録債権

※3 345,258

※3 176,136

売掛金及び契約資産

※2 2,215,440

※2 1,096,674

商品

1,734,400

786,799

前渡金

155,998

180,473

前払費用

10,323

13,214

未収入金

※2 1,074,084

※2 362,083

未収還付法人税等

99,975

その他

42,961

23,345

貸倒引当金

2,600

1,400

流動資産合計

7,434,066

6,280,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

879,180

847,517

構築物

10,962

9,996

工具、器具及び備品

10,261

10,300

土地

1,189,738

1,189,738

リース資産

38,163

28,523

有形固定資産合計

2,128,307

2,086,077

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,247

4,247

ソフトウエア

221

166

無形固定資産合計

4,469

4,414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,341

299,725

関係会社株式

53,126

53,126

関係会社出資金

139,616

139,616

関係会社長期貸付金

81,170

64,800

長期貸付金

8,720

4,050

長期前払費用

3,901

2,759

投資不動産

1,679,475

1,650,338

繰延税金資産

128,720

91,465

その他

5,042

17,412

投資その他の資産合計

2,370,115

2,323,295

固定資産合計

4,502,892

4,413,787

資産合計

11,936,958

10,694,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 193,772

※3 16,470

買掛金

※2 847,304

※2 321,747

1年内返済予定の長期借入金

1,062,236

898,876

リース債務

10,603

10,603

未払金

19,923

4,508

未払費用

224,493

91,526

未払法人税等

191,803

前受金

275,684

421,645

預り金

22,567

16,713

その他

1,523

1,984

流動負債合計

2,849,910

1,784,076

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※5 2,255,906

※4,※5 1,852,030

リース債務

31,376

20,772

退職給付引当金

288,716

300,124

その他

26,520

26,520

固定負債合計

2,602,519

2,199,446

負債合計

5,452,429

3,983,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,389,836

1,389,836

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,373,361

1,373,361

資本剰余金合計

1,373,361

1,373,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,650

123,650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,217,000

1,217,000

繰越利益剰余金

2,339,921

2,542,422

利益剰余金合計

3,680,571

3,883,072

自己株式

86,567

86,584

株主資本合計

6,357,202

6,559,686

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103,798

130,821

繰延ヘッジ損益

23,528

20,038

評価・換算差額等合計

127,327

150,859

純資産合計

6,484,529

6,710,546

負債純資産合計

11,936,958

10,694,069

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 19,663,467

※1 10,627,536

売上原価

※1 17,439,331

※1 9,065,062

売上総利益

2,224,135

1,562,474

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,643,453

※1,※2 1,485,333

営業利益

580,681

77,140

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,407

※1 1,004

受取配当金

48,564

230,019

仕入割引

116,580

43,906

為替差益

1,639

不動産賃貸料

98,400

98,400

その他

※1 8,829

※1 6,765

営業外収益合計

275,422

380,095

営業外費用

 

 

支払利息

25,347

25,400

不動産賃貸費用

41,116

68,486

為替差損

5,751

その他

964

1,382

営業外費用合計

67,428

101,021

経常利益

788,675

356,214

税引前当期純利益

788,675

356,214

法人税、住民税及び事業税

255,056

24,405

法人税等調整額

5,571

36,435

法人税等合計

249,485

60,841

当期純利益

539,189

295,373

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

1,858,777

3,199,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

58,045

58,045

当期純利益

 

 

 

 

 

539,189

539,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

481,144

481,144

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,339,921

3,680,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,526

5,876,099

111,847

14,240

126,088

6,002,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

58,045

 

 

 

58,045

当期純利益

 

539,189

 

 

 

539,189

自己株式の取得

41

41

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,049

9,287

1,238

1,238

当期変動額合計

41

481,102

8,049

9,287

1,238

482,341

当期末残高

86,567

6,357,202

103,798

23,528

127,327

6,484,529

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,339,921

3,680,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

92,871

92,871

当期純利益

 

 

 

 

 

295,373

295,373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202,501

202,501

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,542,422

3,883,072

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,567

6,357,202

103,798

23,528

127,327

6,484,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,871

 

 

 

92,871

当期純利益

 

295,373

 

 

 

295,373

自己株式の取得

17

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,023

3,490

23,532

23,532

当期変動額合計

17

202,484

27,023

3,490

23,532

226,016

当期末残高

86,584

6,559,686

130,821

20,038

150,859

6,710,546

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

 (機械本体)

  個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (部品類)

  個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3年~50年

構築物           10年~20年

工具、器具及び備品     3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年~50年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。

 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 前事業年度 128,720千円

当事業年度  91,465千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表へ与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1.偶発債務

① 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債務保証

100,870千円

60,478千円

 

 

② 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式買取保証

THB1,040,000(4,035千円)

THB1,040,000(4,378千円)

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

204,510千円

185,405千円

短期金銭債務

139,172千円

72,488千円

 

 

※3.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

308千円

電子記録債権

4,325千円

5,479千円

支払手形

35,044千円

6,595千円

 

 

※4.コミットメント期間付タームローン契約

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメント期間付タームローンの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

 

※5.財務制限条項

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

 

 6.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

1,008,027千円

631,105千円

1,101,642千円

297,858千円

 販売費及び一般管理費

24,917千円

29,522千円

営業取引以外の取引による取引高

6,398千円

6,095千円

 

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1%、当事業年度50.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9%、当事業年度49.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料及び手当

466,049千円

494,502千円

従業員賞与

275,982千円

106,109千円

旅費交通費

88,144千円

103,478千円

貸倒引当金繰入額

2,499千円

1,200千円

減価償却費

50,503千円

47,384千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,133

 

未払賞与

35,387

 

12,566

未払社会保険料

6,417

 

1,749

商品評価損

26,023

 

27,158

繰延資産

3,720

 

2,795

退職給付引当金

88,405

 

91,897

減価償却超過額

677

 

610

投資有価証券評価損

30,850

 

30,813

子会社株式評価損

70,109

 

70,109

その他

2,250

 

3,419

繰延税金資産小計

275,975

 

241,121

 評価性引当額

△102,448

 

△102,178

繰延税金資産合計

173,527

 

138,942

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

1,850

繰延ヘッジ損益

10,384

 

8,843

その他有価証券評価差額金

34,422

 

36,782

繰延税金負債合計

44,806

 

47,476

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

128,720

 

91,465

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.34

 

2.45

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.45

 

△18.24

役員賞与否認額

1.36

 

住民税均等割

0.87

 

2.30

評価性引当額の増減

△0.08

 

△0.08

その他

△0.02

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.63

 

17.08

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

879,180

761

5

32,418

847,517

562,451

 

構築物

10,962

966

9,996

17,515

 

工具、器具及び備品

10,261

4,343

0

4,303

10,300

104,982

 

土地

1,189,738

1,189,738

 

リース資産

38,163

9,639

28,523

19,674

 

2,128,307

5,104

5

47,329

2,086,077

704,624

無形固定資産

電話加入権

4,247

4,247

 

ソフトウエア

221

55

166

 

4,469

55

4,414

投資その他の資産

投資不動産

1,679,475

527

29,664

1,650,338

257,663

 

1,679,475

527

29,664

1,650,338

257,663

(注)1.建物の増加は、東京デモンストレーションセンターにおける建物761千円の新規取得です。

   2.工具、器具及び備品の増加は、東京本社における器具備品755千円、東京デモンストレーションセンターに

     おける器具備品687千円、大阪支店における器具備品2,900千円の新規取得です。

   3.投資不動産の増加は、大阪賃貸不動産における器具備品527千円の新規取得です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

2,600

1,200

1,400

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。