第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

11,615,506

11,777,585

15,682,548

22,079,859

12,882,942

経常利益

(千円)

562,509

459,971

634,611

1,236,560

455,293

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

449,215

313,385

436,641

855,983

304,480

包括利益

(千円)

479,742

335,797

550,343

915,355

391,336

純資産額

(千円)

6,249,468

6,442,031

6,934,202

7,794,508

8,096,844

総資産額

(千円)

11,028,997

12,716,301

14,618,983

13,663,971

12,436,402

1株当たり純資産額

(円)

523.53

552.37

595.15

667.39

693.50

1株当たり当期純利益金額

(円)

37.77

26.69

37.61

73.73

26.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.5

50.4

47.3

56.7

64.7

自己資本利益率

(%)

7.5

5.0

6.6

11.7

3.9

株価収益率

(倍)

8.7

11.5

7.3

4.4

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,508

820,641

709,651

1,038,792

2,226,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,197

836,438

15,050

20,551

29,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

490,838

1,820,630

497,052

1,104,921

716,906

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,250,521

3,415,065

3,261,519

3,228,051

4,771,495

従業員数

(人)

144

144

139

133

133

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,821,799

10,197,764

14,575,907

19,663,467

10,627,536

経常利益

(千円)

381,667

199,748

324,183

788,675

356,214

当期純利益

(千円)

324,208

130,217

205,231

539,189

295,373

資本金

(千円)

1,389,836

1,389,836

1,389,836

1,389,836

1,389,836

発行済株式総数

(株)

11,906,880

11,906,880

11,906,880

11,906,880

11,906,880

純資産額

(千円)

5,838,644

5,832,196

6,002,187

6,484,529

6,710,546

総資産額

(千円)

10,078,677

11,905,210

13,059,929

11,936,958

10,694,069

1株当たり純資産額

(円)

490.87

502.37

517.02

558.58

578.05

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

8.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.26

11.09

17.68

46.45

25.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

49.0

46.0

54.3

62.8

自己資本利益率

(%)

5.7

2.2

3.5

8.6

4.5

株価収益率

(倍)

12.0

27.8

15.6

6.9

10.5

配当性向

(%)

18.3

45.1

28.3

17.2

39.3

従業員数

(人)

97

96

90

82

88

株主総利回り

(%)

172.0

106.0

97.0

115.0

100.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

518

513

347

402

372

最低株価

(円)

302

210

260

230

251

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1924年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年2月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年2月に新たに株式会社山本商会(資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を設立いたしました。

 山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月

概要

1977年10月

工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。

1982年7月

ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。

1984年11月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)

1984年11月

オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。

1988年10月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。

1989年10月

長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。

1992年12月

名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。

1996年10月

台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。

1997年4月

ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。

1999年7月

メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。

2001年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年4月

サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2003年10月

株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。

2003年12月

事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。

2006年12月

当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2008年8月

大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。

2009年1月

プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年10月

タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。

2018年7月

東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。

2020年10月

東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 (注)1.1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、1977年10月の当社設立前に開設されております。

3【事業の内容】

当社グループは当社(YKT株式会社)と連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器(電子部品実装機等)であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝(上海)国際貿易有限公司(連結子会社・中国)、微科帝貿易股份有限公司(連結子会社・台湾)を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等)、米国及び欧州メーカーの測定機器(非接触三次元測定システム、工具測定機等)、欧州メーカーの産業機械(コーティングシステム等)であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd(連結子会社・タイ)は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

(2)光電子装置

サンインスツルメント株式会社(連結子会社)が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

微科帝(上海)国際貿易有限公司(注)2、4

中国 上海市

5,546千人民元

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の中国への販売及び商品の仕入

微科帝貿易股份有限公司

台湾 台北市

19,000千台湾ドル

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の台湾への販売及び商品の仕入

サンインスツルメント㈱

東京都品川区

50百万円

光電子装置

100.0

商品の仕入

役員の兼任あり

YKT(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ バンコク

4,000千タイバーツ

電子機器及び
工作機械等

49.0

当社商品のタイへの販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   4.微科帝(上海)国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等     (1)売上高   2,004,508千円
             (2)経常利益   86,679千円
             (3)当期純利益  64,975千円
             (4)純資産額   892,985千円
             (5)総資産額  1,128,336千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器及び工作機械等

127

光電子装置

6

合計

133

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

88

42.9

15.3

7,957,081

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器及び工作機械等

88

合計

88

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.1

50.0

88.7

90.5

 -(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

  3.女性非正規労働者は在籍していないことから、男女間賃金差異はありません。

 

 ②連結子会社

  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。