当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や個人消費の回復、企業業績の向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国経済減速の影響を受けた生産の減少や、歴史的な円安水準の推移により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国経済の減速等により生産の停滞が見られ、設備投資計画にも慎重な姿勢が見られました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は50億5千万円(前年同期比35.5%減)となりました。損益面では、売上総利益の減少により、営業損失8千6百万円(前年同期は営業利益3億9千万円)、経常損失8千2百万円(前年同期は経常利益4億6百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失6千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億7千6百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場での受注環境は改善傾向にあり、輸出販売が回復基調に推移しておりますが、工具研削盤等の工作機械の国内販売は販売先の生産量に伸びがないことから、設備投資は緩やかな回復に留まっております。その結果、当セグメントの売上高は45億4千4百万円(前年同期比37.2%減)、営業損失1億5千3百万円(前年同期は営業利益2億8千9百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は5億6百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益6千5百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加し、137億6千6百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4千万円減少しましたが、商品残高が14億8千3百万円増加し、売掛金の回収、消費税の還付等により、現金及び預金が1億円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加し、56億7千万円となりました。これは主として、長期借入金が1億5千8百万円減少したことと、未払法人税等が3千4百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億5百万円増加し、その他流動負債が前受金の増加などにより5億3千1百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と同水準となっており、80億9千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億7千9百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が4千3百万円増加したことと、繰延ヘッジ損益が2千万円増加したことと、為替換算調整勘定が1億1千1百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当中間連結会計期間末残高は48億7千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2億8千8百万円(前年同期比89.0%減)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が14億5千9百万円となりましたが、仕入債務の増加額が9億6千3百万円となったことと、売上債権の減少額が2億9千万円、前受金の増加や未収消費税の減少などにより、その他の増加額が4億9千4百万円になったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4百万円(前年同期比79.6%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億7千9百万円(前年同期比125.9%増)となりました。これは主として、長期借入金による収入額が4億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が5億5千8百万円、配当金の支払額が1億1千5百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。