2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,535,981

2,487,902

受取手形

※3 6,998

※3 974

電子記録債権

※3 176,136

※3 298,922

売掛金及び契約資産

※2 1,096,674

※2 1,230,264

商品

786,799

646,209

前渡金

180,473

118,654

前払費用

13,214

13,976

未収入金

※2 362,083

※2 487,475

未収還付法人税等

99,975

-

その他

23,345

42,334

貸倒引当金

1,400

1,600

流動資産合計

6,280,282

5,325,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

847,517

815,233

構築物

9,996

9,062

工具、器具及び備品

10,300

10,307

土地

1,189,738

1,189,738

リース資産

28,523

18,884

有形固定資産合計

2,086,077

2,043,225

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,247

4,247

ソフトウエア

166

203

無形固定資産合計

4,414

4,450

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,725

353,010

関係会社株式

53,126

53,126

関係会社出資金

139,616

139,616

関係会社長期貸付金

64,800

72,960

長期貸付金

4,050

4,560

長期前払費用

2,759

1,617

投資不動産

1,650,338

1,621,974

繰延税金資産

91,465

-

その他

17,412

4,267

投資その他の資産合計

2,323,295

2,251,132

固定資産合計

4,413,787

4,298,809

資産合計

10,694,069

9,623,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 16,470

-

買掛金

※2 321,747

※2 465,238

1年内返済予定の長期借入金

898,876

701,796

リース債務

10,603

10,603

未払金

4,508

9,663

未払費用

91,526

107,008

未払法人税等

6,697

前受金

421,645

121,225

預り金

16,713

15,897

その他

1,984

1,873

流動負債合計

1,784,076

1,440,003

固定負債

 

 

長期借入金

※4,※5 1,852,030

※4,※5 1,390,234

リース債務

20,772

10,168

退職給付引当金

300,124

283,531

繰延税金負債

-

4,508

その他

26,520

26,520

固定負債合計

2,199,446

1,714,962

負債合計

3,983,523

3,154,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,389,836

1,389,836

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,373,361

1,373,361

資本剰余金合計

1,373,361

1,373,361

利益剰余金

 

 

利益準備金

123,650

123,650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,217,000

1,217,000

繰越利益剰余金

2,542,422

2,258,539

利益剰余金合計

3,883,072

3,599,189

自己株式

86,584

86,630

株主資本合計

6,559,686

6,275,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

130,821

170,706

繰延ヘッジ損益

20,038

22,493

評価・換算差額等合計

150,859

193,199

純資産合計

6,710,546

6,468,957

負債純資産合計

10,694,069

9,623,924

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 10,627,536

※1 9,432,595

売上原価

※1 9,065,062

※1 8,196,523

売上総利益

1,562,474

1,236,072

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,485,333

※1,※2 1,507,288

営業利益又は営業損失(△)

77,140

271,215

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,004

※1 1,322

受取配当金

230,019

95,013

仕入割引

43,906

43,265

為替差益

-

8,595

不動産賃貸料

98,400

98,400

その他

※1 6,765

※1 6,408

営業外収益合計

380,095

253,005

営業外費用

 

 

支払利息

25,400

22,417

不動産賃貸費用

68,486

39,520

為替差損

5,751

-

その他

1,382

595

営業外費用合計

101,021

62,533

経常利益又は経常損失(△)

356,214

80,743

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

356,214

80,743

法人税、住民税及び事業税

24,405

5,560

法人税等調整額

36,435

81,490

法人税等合計

60,841

87,050

当期純利益又は当期純損失(△)

295,373

167,793

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,339,921

3,680,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

92,871

92,871

当期純利益

 

 

 

 

 

295,373

295,373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202,501

202,501

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,542,422

3,883,072

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,567

6,357,202

103,798

23,528

127,327

6,484,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

92,871

 

 

 

92,871

当期純利益

 

295,373

 

 

 

295,373

自己株式の取得

17

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,023

3,490

23,532

23,532

当期変動額合計

17

202,484

27,023

3,490

23,532

226,016

当期末残高

86,584

6,559,686

130,821

20,038

150,859

6,710,546

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,542,422

3,883,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

116,089

116,089

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

167,793

167,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

283,882

283,882

当期末残高

1,389,836

1,373,361

1,373,361

123,650

1,217,000

2,258,539

3,599,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,584

6,559,686

130,821

20,038

150,859

6,710,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

116,089

 

 

 

116,089

当期純損失(△)

 

167,793

 

 

 

167,793

自己株式の取得

45

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,884

2,455

42,340

42,340

当期変動額合計

45

283,928

39,884

2,455

42,340

241,588

当期末残高

86,630

6,275,758

170,706

22,493

193,199

6,468,957

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

 (機械本体)

  個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (部品類)

  個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3年~50年

構築物           10年~20年

工具、器具及び備品     3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年~50年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。

 取引の対価については、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 前事業年度  91,465千円

当事業年度(繰延税金負債相殺前) 55,601千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 1.偶発債務

① 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

債務保証

60,478千円

88,086千円

 

 

② 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。

MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式買取保証

THB1,040,000(4,378千円)

THB1,040,000(4,908千円)

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

185,405千円

402,425千円

短期金銭債務

72,488千円

131,813千円

 

 

※3.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

308千円

554千円

電子記録債権

5,479千円

4,633千円

支払手形

6,595千円

-千円

 

 

※4.コミットメント期間付タームローン契約

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメント期間付タームローンの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

 

※5.財務制限条項

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。

 ㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 ㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

 

 6.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

1,101,642千円

297,858千円

4,190,631千円

209,255千円

 販売費及び一般管理費

29,522千円

29,618千円

営業取引以外の取引による取引高

6,095千円

88,166千円

 

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.1%、当事業年度54.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9%、当事業年度45.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料及び手当

494,502千円

502,756千円

従業員賞与

106,109千円

96,316千円

旅費交通費

103,478千円

110,649千円

貸倒引当金繰入額

1,200千円

200千円

減価償却費

47,384千円

48,238千円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

 

2,453

未払賞与

12,566

 

13,192

未払社会保険料

1,749

 

1,831

商品評価損

27,158

 

16,737

繰延資産

2,795

 

1,676

退職給付引当金

91,897

 

86,817

減価償却超過額

610

 

591

投資有価証券評価損

30,813

 

30,813

子会社株式評価損

70,109

 

70,109

税務上の繰越欠損金

 

58,619

その他

3,419

 

5,108

繰延税金資産小計

241,121

 

287,951

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△53,470

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△102,178

 

△178,879

 評価性引当額小計

△102,178

 

△232,350

繰延税金資産合計

138,942

 

55,601

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

1,850

 

繰延ヘッジ損益

8,843

 

9,927

その他有価証券評価差額金

36,782

 

50,182

繰延税金負債合計

47,476

 

60,110

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

91,465

 

繰延税金負債の純額

 

4,508

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.45

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.24

 

住民税均等割

2.30

 

評価性引当額の増減

△0.08

 

その他

0.03

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.08

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

847,517

32,283

815,233

594,735

 

構築物

9,996

933

9,062

18,449

 

工具、器具及び備品

10,300

5,293

0

5,287

10,307

110,047

 

土地

1,189,738

1,189,738

 

リース資産

28,523

9,639

18,884

29,314

 

2,086,077

5,293

0

48,145

2,043,225

752,546

無形固定資産

電話加入権

4,247

4,247

 

ソフトウエア

166

130

93

203

 

4,414

130

93

4,450

投資その他の資産

投資不動産

1,650,338

28,364

1,621,974

286,028

 

1,650,338

28,364

1,621,974

286,028

(注)1.工具器具備品の増加は、東京本社における器具備品4,350千円、東京デモセンターにおける器具備品

     449千円、名古屋支店における器具備品247千円、大阪支店における器具備品247千円の新規取得です。

    2.ソフトウェアの増加は、給与ソフトウェアの更新に伴う130千円の新規取得です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

1,400

200

1,600

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。