当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続き、消費者物価が上昇する中、米国の関税政策の影響により生産の停滞や自動車産業の業績悪化懸念が見られ、景気の先行き不透明感が増しております。このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、電気自動車（EV）やスマート家電などへの設備投資は増加傾向にあるものの、国内では製造業の生産見通しが難しいことなどから、設備投資への慎重な姿勢が継続しております。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は43億円（前年同期比14.9％減）となりました。損益面では、輸出販売比率の増加により売上総利益率が低下した結果、営業損失２億９千９百万円（前年同期は営業損失８千６百万円）、経常損失２億３千８百万円（前年同期は経常損失８千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億２千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６千３百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場における設備投資は回復基調にありますが、需要の拡大とともに納期が長期化しております。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売は、切削工具需要の低下、円安による販売価格上昇などにより販売が低迷いたしました。その結果、当セグメントの売上高は40億１千９百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失３億２千３百万円（前年同期は営業損失１億５千３百万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用レーザー発生装置及び光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は２億８千３百万円（前年同期比44.1％減）、営業利益２千４百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加し、118億６千５百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が４億１千４百万円減少しましたが、商品残高が３億３千７百万円増加し、その他流動資産が前渡金の増加などにより２億８千６百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、41億１千８百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億９千８百万円減少しましたが、短期借入金が１億２千８百万円増加したことと、その他流動負債が前受金の増加などにより８億１千９百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億７千７百万円減少し、77億４千７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億８千７百万円減少したことと、繰延ヘッジ損益が１千８百万円減少したことと、為替換算調整勘定が６千４百万円減少したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は38億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は３億１千３百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が３億４千１百万円となりましたが、売上債権の減少額が３億３千９百万円、前受金の増加や未収消費税の減少などにより、その他の増加額が５億９百万円になったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は３百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。これは主として、差入保証金の減少などにより、その他の増加額が４百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億３千２百万円となりました。これは主として、短期借入金による収入が１億２千８百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が３億９千８百万円、配当金の支払額が５千８百万円あったことなどによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。