偶発債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
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(668千米ドル) 75,593千円 |
(93千米ドル) 9,934千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
主に、土地の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
102,089千円 |
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104,536千円 |
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のれんの償却額 |
1 |
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－ |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
42,398 |
5 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 |
普通株式 |
39,822 |
５ |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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米穀事業 |
飼料事業 |
鶏卵事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△229,461千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△232,515千円、セグメント間取引消去3,053千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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米穀事業 |
飼料事業 |
鶏卵事業 |
食品事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△205,251千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△209,055千円、セグメント間取引消去3,803千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
68.24円 |
24.09円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
578,616 |
191,831 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
578,616 |
191,831 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,479 |
7,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の処分)
１．自己株式の処分を行う理由
当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、平成30年４月19日に実行しました。本自己株式処分は、当社と平成29年10月に業務提携契約を締結した全国農業協同組合連合会（以下「全農」といいます。)との一層の関係強化を目的として、全農を割当先とする第三者割当を行うものであります。
２．処分要領
(1) 払込期日
平成30年４月19日
(2) 処分株式数
普通株式300,000株
(3) 処分価額
１株につき721円
(4) 調達資金の額
216,300,000円
(5) 処分方法
第三者割当の方法による処分
(6) 処分先
全国農業協同組合連合会
(7) その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする。
該当事項はありません。