##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

キトクフーズ株式会社

アンジメックス・キトク有限会社

前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算完了時までの損益計算書のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

商品・原材料・製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～45年

機械装置及び運搬具 ２年～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

ハ ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
投資有価証券(株式) | 528,732 | 千円 | 541,523 | 千円
出資金 | 16,640 |  | 16,640 |

※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
建物及び構築物 | 76,325 | 千円 | 73,266 | 千円
土地 | 181,917 |  | 181,917 |
合計 | 258,242 |  | 255,184 |

(2) 担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
短期借入金 | 50,000 | 千円 | 20,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 9,962 |  | 25,032 |
長期借入金 | 5,052 |  | 32,805 |
合計 | 65,014 |  | 77,837 |

３ 保証債務

下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
木徳（大連）貿易有限公司 | 47,010 | 千円 | 157,212 | 千円

４ 偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (令和２年12月31日)
(484千米ドル) | 53,045 | 千円
(314千米ドル) | 32,511 | 千円

※５ 連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形464千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(当連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形561千円が連結会計年度末残高に含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に53,998千円含まれております。

(当連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に125,974千円含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
運賃荷役料 | 2,440,732 | 千円 | 2,384,057 | 千円
給料及び手当 | 1,267,268 |  | 1,218,318 |
減価償却費 | 52,772 |  | 70,325 |
賞与引当金繰入額 | 109,620 |  | 101,664 |
退職給付費用 | 32,545 |  | 29,856 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 17,431 |  | 18,962 |
貸倒引当金繰入額 | 15,737 |  | 31,259 |

※３ (前連結会計年度)

農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等79,645千円は費用収益の対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。

(当連結会計年度)

農林水産省のコメ・コメ加工品輸出特別支援事業による販売促進費用相当額の補助金等33,298千円は費用収益の対応を明確にするため、販売費及び一般管理費と相殺しております。

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 75,468 | 千円
機械装置及び運搬具 | 711 |  | 796 |
合計 | 711 |  | 76,265 |

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
建物及び構築物 | 1,603 | 千円 | 116 | 千円
機械装置及び運搬具 | 2,703 |  | 202 |
その他の有形固定資産 | 0 |  | 67 |
合計 | 4,306 |  | 387 |

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
遊休資産 | 静岡県富士宮市 | 土地 | 1,781 | 千円
千葉県富津市 | 土地 | 88 |
| 計 | 1,869 |

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △96,055 | 千円 | △179,141 | 千円
組替調整額 | － |  | △66,995 |
税効果調整前 | △96,055 |  | △246,137 |
税効果額 | △29,590 |  | △73,666 |
その他有価証券評価差額金 | △66,464 |  | △172,470 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 101,050 |  | △52,552 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 101,050 |  | △52,552 |
税効果額 | 30,921 |  | △16,080 |
繰延ヘッジ損益 | 70,128 |  | △36,471 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △8,845 |  | △29,496 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △8,845 |  | △29,496 |
税効果額 | 1,888 |  | △1,888 |
為替換算調整勘定 | △10,733 |  | △27,608 |
その他の包括利益合計 | △7,069 |  | △236,550 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,706,000 | － | － | 1,706,000
合計 | 1,706,000 | － | － | 1,706,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 53,530 | 32,027 | － | 85,557
合計 | 53,530 | 32,027 | － | 85,557

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32,027株は、令和元年６月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加32,000株及び単元未満株式の買い取りによる増加27株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成31年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,311 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月26日
令和元年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 41,311 | 25 | 令和元年６月30日 | 令和元年９月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和２年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,511 | 利益剰余金 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月27日

当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,706,000 | － | － | 1,706,000
合計 | 1,706,000 | － | － | 1,706,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 85,557 | 42 | 60 | 85,539
合計 | 85,557 | 42 | 60 | 85,539

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買い取りによる増加42株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売り渡しによる減少60株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和２年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,511 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月27日
令和２年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 40,512 | 25 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,511 | 利益剰余金 | 25 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
現金及び預金勘定 | 2,570,978 | 千円 | 1,847,505 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,570,978 |  | 1,847,505 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム（ソフトウェア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(令和元年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 2,570,978 | 2,570,978 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,650,226 | 9,650,226 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,597,679 | 1,597,679 | －
資産計 | 13,818,884 | 13,818,884 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,299,814 | 5,299,814 | －
(2) 短期借入金 | 5,766,916 | 5,766,916 | －
(3) 長期借入金 | 8,020,330 | 8,019,399 | △931
負債計 | 19,087,061 | 19,086,129 | △931
デリバティブ取引(※) | 8,046 | 8,046 | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(令和２年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,847,505 | 1,847,505 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,674,750 | 8,674,750 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,356,733 | 1,356,733 | －
資産計 | 11,878,988 | 11,878,988 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,543,359 | 5,543,359 | －
(2) 短期借入金 | 5,911,883 | 5,911,883 | －
(3) 長期借入金 | 6,681,315 | 6,684,293 | 2,977
負債計 | 18,136,558 | 18,139,536 | 2,977
デリバティブ取引(※) | (44,505) | (44,505) | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 令和元年12月31日 | 令和２年12月31日
非上場株式 | 1,251,003 | 1,251,947

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和元年12月31日)

| １年以内(千円) | １年超 ５年以内(千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 2,570,978 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,650,226 | － | － | －
合計 | 12,221,205 | － | － | －

当連結会計年度(令和２年12月31日)

| １年以内(千円) | １年超 ５年以内(千円) | ５年超 10年以内(千円) | 10年超(千円)
現金及び預金 | 1,847,505 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,674,750 | － | － | －
合計 | 10,522,255 | － | － | －

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和元年12月31日)

区分 | １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内(千円) | ５年超(千円)
短期借入金 | 5,766,916 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,722,304 | 2,944,447 | 1,353,578 | － | － | －
合計 | 9,489,220 | 2,944,447 | 1,353,578 | － | － | －

当連結会計年度(令和２年12月31日)

区分 | １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超 ４年以内(千円) | ４年超 ５年以内(千円) | ５年超(千円)
短期借入金 | 5,911,883 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,809,462 | 2,218,593 | 645,655 | 4,020 | 3,585 | －
合計 | 9,721,345 | 2,218,593 | 645,655 | 4,020 | 3,585 | －

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(令和元年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,541,069 | 989,433 | 551,636
(2) 債券 |  |  |
① 国債・ 地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,541,069 | 989,433 | 551,636
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 56,609 | 63,712 | △7,102
(2) 債券 |  |  |
① 国債・ 地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 56,609 | 63,712 | △7,102
合計 | 1,597,679 | 1,053,145 | 544,533

(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度(令和２年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,106,498 | 802,324 | 304,173
(2) 債券 |  |  |
① 国債・ 地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,106,498 | 802,324 | 304,173
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 250,235 | 256,012 | △5,777
(2) 債券 |  |  |
① 国債・ 地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 250,235 | 256,012 | △5,777
合計 | 1,356,733 | 1,058,336 | 298,396

(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 101,670 | 67,118 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 3,889,817 | － | 8,046
合計 | 3,889,817 | － | 8,046

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 4,165,014 | － | △44,505
合計 | 4,165,014 | － | △44,505

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 80,000 | 40,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 40,000 | － | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,209千円、当連結会計年度49,118千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日現在) |  | 当連結会計年度 (令和２年12月31日現在)

繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  |  | 58,521 |  |  |  | 56,805
未払社会保険料 |  |  | 8,911 |  |  |  | 8,660
未払事業税 |  |  | 1,975 |  |  |  | 1,753
たな卸資産 |  |  | 14,993 |  |  |  | 36,944
貸倒引当金繰入限度超過額 |  |  | 4,881 |  |  |  | 10,681
繰越欠損金(注)２ |  |  | 70,105 |  |  |  | 68,856
デリバティブ負債 |  |  | － |  |  |  | 13,618
長期未払金 |  |  | 2,353 |  |  |  | 2,353
役員退職慰労引当金 |  |  | 38,428 |  |  |  | 39,009
投資有価証券評価損 |  |  | 25,681 |  |  |  | 25,629
減価償却超過額 |  |  | 5,490 |  |  |  | 4,591
減価償却超過額(減損損失) |  |  | 92,159 |  |  |  | 23,524
減損損失 |  |  | 48,026 |  |  |  | 48,598
資産除去債務 |  |  | 25,790 |  |  |  | 23,849
子会社への投資に係る一時差異 |  |  | 172,757 |  |  |  | 43,281
その他 |  |  | 69,437 |  |  |  | 73,088
小計 |  |  | 639,515 |  |  |  | 481,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  |  | △63,103 |  |  |  | △44,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  |  | △266,925 |  |  |  | △253,566
評価性引当額小計(注)１ |  |  | △330,029 |  |  |  | △297,611
繰延税金資産合計 |  |  | 309,486 |  |  |  | 183,634
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ資産 |  |  | △2,462 |  |  |  | －
連結貸倒引当金調整 |  |  | － |  |  |  | △76
固定資産圧縮積立金 |  |  | △151,387 |  |  |  | △144,827
子会社資産評価差額 |  |  | △37,801 |  |  |  | △37,801
その他有価証券評価差額金 |  |  | △161,481 |  |  |  | △87,815
その他 |  |  | △6,614 |  |  |  | △4,544
繰延税金負債計 |  |  | △359,746 |  |  |  | △275,065
繰延税金負債の純額 |  |  | △50,260 |  |  |  | △91,430

(注)１.評価性引当額32,417千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 7,002 | 63,103 | 70,105 | 千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △63,103 | △63,103 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 7,002 | ― | (b)7,002 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金70,105千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,002千円を計上しております。当該繰延税金資産7,002千円は、連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高7,002千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（令和２年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 1,155 | ― | 67,700 | 68,856 | 千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △44,044 | △44,044 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 1,155 | ― | 23,656 | (b)24,811 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金68,856千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,811千円を計上しております。当該繰延税金資産24,811千円は、当社及び連結子会社キトクフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高24,811千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し繰延税金資産を認識しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位：％)

| 前連結会計年度 (令和元年12月31日現在) |  | 当連結会計年度 (令和２年12月31日現在)

法定実効税率 |  | 30.6 |  |  |  | 30.6
(調整) |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 3.3 |  |  |  | 6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.7 |  |  |  | △3.8
住民税均等割 |  | 0.9 |  |  |  | 2.2
評価性引当額 |  | 1.9 |  |  |  | 34.3
持分法による投資損益 |  | △21.0 |  |  |  | △1.9
子会社への投資に係る一時差異 |  | △28.7 |  |  |  | －
その他 |  | △0.3 |  |  |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △15.0 |  |  |  | 67.2

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
期首残高 | 83,970 | 千円 | 84,335 | 千円
時の経過による調整額 | 325 |  | 290 |
履行義務の消滅による減少額 | － |  | △6,665 |
為替換算差額 | 39 |  | △22 |
期末残高 | 84,335 |  | 77,938 |

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。