第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

売上高

(千円)

102,797,603

105,411,718

114,345,969

117,612,272

107,596,500

経常利益

(千円)

1,116,494

715,996

827,706

624,109

81,948

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

918,632

875,939

283,136

676,523

62,572

包括利益

(千円)

1,016,598

947,926

61,832

684,350

△163,594

純資産額

(千円)

8,586,496

9,107,626

9,296,453

9,771,189

9,512,780

総資産額

(千円)

29,302,392

32,601,604

34,222,571

31,138,077

29,790,680

１株当たり純資産額

(円)

4,991.44

5,648.19

5,549.01

5,948.41

5,792.16

１株当たり
当期純利益金額

(円)

541.58

535.37

173.18

413.44

38.61

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.9

27.6

26.8

31.0

31.5

自己資本利益率

(％)

11.4

10.0

3.1

7.2

0.7

株価収益率

(倍)

6.0

6.8

19.9

8.5

88.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△840,387

△2,094,243

463,998

2,018,747

704,926

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,969,590

1,233,487

△465,681

△456,464

△142,597

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,757,874

999,182

1,244,814

△1,778,978

△1,282,294

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,416,485

1,531,245

2,794,082

2,570,978

1,847,505

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

361

372

382

379

379

(207)

(116)

(103)

(101)

(102)

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

売上高

(千円)

95,271,798

99,930,219

108,748,121

111,841,528

102,309,122

経常利益

(千円)

1,865,484

706,521

789,062

232,152

12,216

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

1,524,885

614,096

345,531

316,582

△56,944

資本金

(千円)

529,500

529,500

529,500

529,500

529,500

発行済株式総数

(千株)

8,530

8,530

1,706

1,706

1,706

純資産額

(千円)

8,448,073

8,718,703

8,956,205

9,072,709

8,728,356

総資産額

(千円)

28,173,431

31,075,485

32,352,716

29,041,914

27,897,871

１株当たり純資産額

(円)

4,981.40

5,473.45

5,419.89

5,598.91

5,386.34

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

30.00

50.00

50.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり
当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

899.00

375.34

211.35

193.47

△35.14

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.0

28.1

27.7

31.2

31.3

自己資本利益率

(％)

19.8

7.2

3.9

3.5

△0.6

株価収益率

(倍)

3.6

9.8

16.3

18.2

－

配当性向

(％)

5.6

13.3

23.7

25.8

－

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

256

265

268

271

267

(120)

(107)

(98)

(95)

(96)

株主総利回り

(比較指標：JASDAQ

INDEX スタンダード)

(％)

101.1

115.3

110.0

114.2

112.6

(％)

(106.3)

(152.8)

(119.7)

(152.9)

(161.1)

最高株価

(円)

679

789

3,945

(801)

3,830

3,890

最低株価

(円)

546

625

3,310

(700)

3,330

2,774

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期から第72期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　第71期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計となります。平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期から第71期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７　平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

２ 【沿革】

年月

事項

1882年

(明治15年)

１月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

1950年

(昭和25年)

３月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

1950年

(昭和25年)

４月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

1951年

(昭和26年)

３月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

1964年

(昭和39年)

１月

商号を木徳株式会社に変更

1991年

(平成３年)

８月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立

1994年

(平成６年)

６月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

1995年

(平成７年)

４月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

1995年

(平成７年)

10月

九州地方へ進出

1996年

(平成８年)

12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立

1997年

(平成９年)

６月

関西地方へ進出

1998年

(平成10年)

４月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

1999年

(平成11年)

１月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

1999年

(平成11年)

６月

中国地方へ進出

2000年

(平成12年)

10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

2001年

(平成13年)

４月

東北地方へ進出

2001年

(平成13年)

７月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録

2003年

(平成15年)

10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

2004年

(平成16年)

12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年

(平成20年)

２月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

2010年

(平成22年)

８月

東海地方へ進出

2011年

(平成23年)

２月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

2013年

(平成25年)

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年

(平成28年)

９月

本社機能を東京都千代田区に移転

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製・商品

主要な会社

米穀事業

業務用精米
家庭用精米
玄米
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等

当社
アンジメックス・キトク㈲
キトクフーズ㈱

飼料事業

飼料
飼料原料

当社

鶏卵事業

家庭用卵
業務用卵
鶏卵加工品

キトクフーズ㈱

食品事業

米粉
加工食品等
たんぱく質調整米等

小麦粉等

当社

東日本産業㈱

 

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。　

また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

 

 

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業内容

(注)１

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キトクフーズ㈱
(注)２

東京都千代田区

150

鶏卵事業

米穀事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

アンジメックス・キトク㈲
(注)２

ベトナム
アンザン省
ロンスエン市

USドル
716,000

米穀事業

67.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東日本産業㈱
 

岩手県紫波郡

紫波町

24

食品事業

20.3

役員の兼任あり。

 

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　前連結会計年度まで連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和２年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

米穀事業

308

( 77)

飼料事業

11

(  1)

鶏卵事業

17

(  4)

食品事業

16

(  9)

全社(共通)

27

( 11)

合計

379

(102)

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

令和２年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

267

(96)

41.13

14.82

5,773

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

米穀事業

216

(75)

飼料事業

11

( 1)

食品事業

16

( 9)

全社(共通)

24

(11)

合計

267

(96)

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

昭和42年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、平成12年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。