文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息までの見通しが立たないなか、国内においては、人口の減少、食の多様化、糖質制限の消費動向等によって需要の減少が継続し、感染症の拡大防止のための外出や観光の自粛による食のシーンの減少と、リモートワークの推進によるオフィス街を中心とするコンビニエンスストアや飲食店の需要減少によって、外食を中心とした業務用需要の減退は相当期間に亘って継続することが見込まれています。一方、宅配やテイクアウト、巣ごもり需要等で伸長している分野もあり、急激な変化に機敏に対応していくことが求められる厳しい経営環境となっています。
このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。
主力の米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食分野が疲弊するなか、需要の減少によって卸業者間の販売競争が激化し、低価格の原料調達が難航し、製造及び販売にかかる人件費や物流コストの上昇による収益性の低下が課題となっております。当社は、自社精米工場における生産体制の再構築によるコスト削減を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進めると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各生産地との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、多様な業務用米のニーズに対応すべく、特定米穀の取り扱いを行う東日本農産株式会社へ出資し取扱いのラインナップを充実させるとともに、仕入れの幅を厚くすることで優位な調達にも繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。
新商品開発と販売につきましては、グループ全体の経営資源と国内外の提携企業や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な推進を目指してまいります。また、企業の社会的責任の一つとして、廃棄ロスの削減やローリングストック等に役立ち時代のニーズに応える「長鮮度米」シリーズの更なる展開を目指し、巣ごもり需要に対応すべく、オンラインショップ「ＫＯＭＥＴＳ（コメッツ）」での販売に注力いたします。オンラインショップでは独自性のある商品や新商品を販売するとともに、ＳＮＳ等を活用し、商品としての魅力だけではなく、当社の商品が選ばれる動機となるような情報発信を積極的に行ってまいります。また、精米商品を従来の「精米年月日」表示から「精米時期」表示へ移行し、生産から納品までをより計画的かつ効率的に行うことで、精米工場のＣＯ２排出量とエネルギー使用量の削減、ドライバーの待機時間や作業員の残業時間の削減など、ＳＤＧｓへの取り組みを進めてまいります。
海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で移動が制限されるなか、中国や東南アジアを中心とする現地法人での国内販売の強化を軸に、周辺国への拡販に取り組んでまいります。さらに、世界各国の優良なブランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、現地企業とのアライアンスを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。
飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内においても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和３年３月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。
当社グループの売上高のうち約35％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化し、安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。
当社グループの仕入高のおよそ50％は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。
国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、安全な食品の提供に関するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立など、可能な限り多面的な安全対策をとっております。
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全役職員の健康管理を強化し、検温や手洗い及び消毒の励行をはじめ、三密を避ける執務環境の整備、在宅勤務や時差出勤等勤務体系変容の推進、また感染状況を踏まえ工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食等の制限等、最大限の感染防止対策に努めております。
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は少ないですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期ミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。
当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性については慎重に検討を行っており、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することに努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業時間短縮・外出自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。複数の地域や感染経路でクラスターが発生する等、全国的に深刻な感染状況が続き、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化は長期化の様相を呈しており、今後影響範囲や規模がさらに拡大する懸念もあります。国外情勢においても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを避けるため宴会の自粛や外食の抑制等が継続していること等から厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、コンビニエンスストアを中心に中食向け需要の減少によりデイリーメーカー向けの販売数量が減少したことに加え、外食向け需要が大きく減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は、107,596百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
また、損益面では、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、需要が低迷しているなか在庫消化に注力する米穀卸業者間の競争が激化し採算が大幅に悪化したこと、令和２年産米が豊作となったことで令和元年産米の一部在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと等により、営業損失は42百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。また、経常利益につきましては、前年同期に営業外収益において持分法による投資利益412百万円の計上があったこと等から前年同期と比較して大幅に減少し、81百万円（前年同期比86.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が増加したこと等から、62百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配サービスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は92,333百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴う競争激化により採算が悪化したこと、令和元年産米の在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、営業利益は287百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、売上高は6,727百万円（前年同期比1.1％減）となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等により、営業利益は370百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、売上高は4,935百万円（前年同期比7.2％減）となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、コスト削減等により利益確保に努め、20百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉の販売数量が減少するなか、加工用原料米の拡販に努めたものの、売上高は3,600百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は55百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における総資産は29,790百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額1,096百万円等に対し、現金及び預金の減少額723百万円、受取手形及び売掛金の減少額975百万円、たな卸資産の減少額556百万円、投資有価証券の減少額240百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が20,277百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,088百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額243百万円、短期借入金の増加額144百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,339百万円、未払金の減少額127百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,512百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額172百万円、繰延ヘッジ損益の減少額36百万円等があったためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円減少（前年同期比28.1％減）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、704百万円（前年同期比65.1％減）となりました。これは主に未払消費税等の減少204百万円、その他の流動資産の増加1,179百万円等に対し、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費392百万円、売上債権の減少971百万円、たな卸資産の減少529百万円等があったためであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、142百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入111百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円等があったためであります。
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,282百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に短期借入金の増加175百万円、長期借入れによる収入2,610百万円等に対し、長期借入金の返済による支出3,946百万円等があったためであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は0.3％（前年同期比1.7ポイント減少）、売上高経常利益率は0.1％（前年同期比0.4ポイント減少）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。