第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合(５：１)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,539株は、「個人その他」に 855単元、「単元未満株式の状況」に39株をそれぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における処理自己株式には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、令和３年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり50円の普通配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。
・取締役会及び経営会議
取締役会は10名（提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議を月1回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。また、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。
なお、取締役会は代表取締役社長 平山惇を議長に、取締役 木村良、同 竹内伸夫、同 鎌田慶彦、同 稲垣英樹、同 石田俊幸、同 岩苔永人、同 山田智基、同 管益成、社外取締役 秋岡栄子、常勤監査役 谷本和則、社外監査役 杉野翔子、同 福田眞也で構成され、経営会議は代表取締役 平山惇を議長に、役付取締役等及び常勤監査役で構成されております。
・監査役会
監査役会は３名(提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成され、月１回開催しております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。
なお、監査役会は常勤監査役 谷本和則を議長に、社外監査役 杉野翔子、同 福田眞也で構成されております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。
・品質表示管理委員会
お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。
・安全衛生委員会
役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。
業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．基本方針
当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。
（企業価値）
『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』
『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』
『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）
『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』
『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』
『新しい価値を創造する企業であり続けます。』
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。
当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。
なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。
・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、社内規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。
・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。
ｈ．監査役への報告体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。
ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、コンプライアンス相談窓口及び内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
ニ．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ．コンプライアンス委員会活動
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。
ｂ．品質表示管理委員会活動
品質表示管理委員会を年５回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。
ｃ．安全衛生委員会活動
本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。
ｄ．取締役会
開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議４回となっております。また、すべての定例会議及び書面決議には監査役全員が出席・参加しております。
ｅ．監査役への報告体制等
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年５回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。
ｆ．財務報告に係る内部統制の構築
内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。
ヌ．反社会的勢力の排除
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはなりません。
・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。
・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。
・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。
・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。
・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。
ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。
・平成15年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。
・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。
・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。
・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。
２ 監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。
３ 令和３年３月30日開催の定時株主総会での選任後、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 令和２年３月26日開催の定時株主総会での選任後、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成31年３月25日開催の定時株主総会での選任後、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成30年３月29日開催の定時株主総会での選任後、令和３年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。
８ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち５名が兼務するほかに、下記社員７名の計12名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式４百株、社外監査役である杉野翔子氏は当社株式16百株、社外監査役である福田眞也氏は当社株式８百株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人脈を有し静岡県通商担当補佐官、有限会社秋岡事務所代表取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、株式会社ＭＤＩの社外監査役、青木信用金庫の員外監事、株式会社タケエイの社外監査役、日本証券金融株式会社の社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、世紀東急工業株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
＜社外取締役及び社外監査役による監督または監査＞
当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。
なお、開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議４回となっております。また、すべての定例会議及び書面決議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年５回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。
＜各監査と内部統制部門との関係＞
当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライアンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織、人員状況
監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセスに相当程度の知見を有しております。社外監査役杉野翔子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知見を有しております。社外監査役福田眞也は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。
ⅱ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
（注）伊豫田直記は、第72回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。
ⅲ 監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミーティング、支店及び工場への往査であります。
ⅳ 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にその説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒヤリング（全監査役）
代表取締役社長とは年２回、他の取締役とは年１回の頻度で実施
・重要会議への出席（常勤監査役・社外監査役（社外監査役は原則として取締役会のみ出席））
取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月１回、コンプライアンス委員会を年２回の頻度で出席
・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧（常勤監査役）
・各支店及び工場への往査（常勤監査役・社外監査役）
・社外取締役との連携を年１回の頻度で実施（全監査役）
・会計監査人との連携
中間・期末監査結果報告を年２回（全監査役）、第１・第３四半期監査結果報告を年２回、会計監査人監査計画説明を年１回（常勤監査役・社外監査役）、意見交換を年２回（常勤監査役）の頻度で実施
・子会社監査役との連絡会議を年２回の頻度で実施（全監査役）
・内部監査室との連絡会議を隔月１回程度の頻度で実施（全監査役）
② 内部監査の状況
内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続く外食等業務用米の販売先の状況に細心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
ＳＫ東京監査法人
ⅱ 継続監査期間
14年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 江部安弘 (ＳＫ東京監査法人)
指定社員 業務執行社員 久保圭寿 (ＳＫ東京監査法人)
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の結果、ＳＫ東京監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、ＳＫ東京監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役が近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成しております。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ 退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
退職慰労金は、企業としての強みを構築するための独自資源の蓄積など、ただちに数字として業績に反映されるものではない長期的な取組みが必要な施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づけ、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、他社水準をも考慮しながら、その具体的金額、贈呈の時期および方法等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅳ 個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、取締役の在任期間中の報酬については基本報酬が個人別の報酬等の額の全額を占めるものとしております。
尚、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法
＜基本報酬＞
基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。
＜退職慰労金＞
退職慰労金の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、取締役会で定める内規に基づき、取締役会決議により定めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 上記取締役、監査役の支給人員には、2020年３月26日開催の第72回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記報酬等のほか、2020年３月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して17,793千円、退任監査役１名に対して5,200千円支給しております。なお、金額には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役１名13,312千円、監査役１名3,750千円）が含まれております。
３ 上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。
４ 取締役の報酬限度額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役９名の報酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。
５ 監査役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役３名（うち社外監査役２名）の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。
３ ㈱ニップンは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である東福製粉㈱が当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
５ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。