【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料・製品・仕掛品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「燻蒸委託費用」（前事業年度24,597千円）は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。

 
(追加情報)

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和２年12月31日)

短期金銭債権

117,507

千円

93,462

千円

長期金銭債権

529,688

 

－

 

短期金銭債務

212,746

 

240,739

 

 

 

　２  保証債務

下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(令和元年12月31日)

当事業年度
(令和２年12月31日)

キトクフーズ㈱

3,821

千円

22,643

千円

アンジメックス・キトク㈲

598,082

 

425,053

 

木徳（大連）貿易有限公司

47,010

 

157,212

 

  合計

648,913

 

604,908

 

 

 

　３  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

前事業年度
(令和元年12月31日)

当事業年度
(令和２年12月31日)

(484千米ドル)

53,045

千円

 

(314千米ドル)

32,511

千円

 

 

 

※４  期末日満期手形

(前事業年度)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形464千円が期末残高に含まれております。

 

(当事業年度)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形561千円が期末残高に含まれております。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成31年１月１日

至  令和元年12月31日)

当事業年度

(自  令和２年１月１日

至  令和２年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

売上高

649,921

千円

517,780

千円

仕入高

3,386,289

 

3,327,290

 

その他の営業取引高

68,851

 

71,384

 

営業取引以外の取引高

34,212

 

22,788

 

 

　

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成31年１月１日

至  令和元年12月31日)

当事業年度

(自  令和２年１月１日

至  令和２年12月31日)

運賃荷役料

2,339,440

千円

2,280,757

千円

給料及び手当

1,117,678

 

1,064,749

 

減価償却費

45,314

 

65,503

 

賞与引当金繰入額

100,835

 

92,238

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,487

 

17,987

 

貸倒引当金繰入額

1

 

38,070

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

55

％

55

％

一般管理費

45

％

45

％

 

　
(有価証券関係)

前事業年度(令和元年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式506,275千円、関連会社株式55,952千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和２年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式506,275千円、関連会社株式55,952千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度
(令和元年12月31日現在)

 

当事業年度
(令和２年12月31日現在)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

55,832

 

 

 

53,921

未払社会保険料

 

8,508

 

 

 

8,228

未払事業所税

 

2,607

 

 

 

2,607

たな卸資産

 

14,927

 

 

 

36,742

デリバティブ負債

 

－

 

 

 

13,347

長期未払金

 

2,353

 

 

 

2,353

役員退職慰労引当金

 

38,139

 

 

 

38,422

投資有価証券評価損

 

25,681

 

 

 

25,629

関係会社株式評価損

 

82,232

 

 

 

82,232

貸倒引当金繰入限度超過額

 

130,408

 

 

 

9,617

減損損失

 

48,026

 

 

 

48,598

減価償却超過額(減損損失)

 

24,801

 

 

 

23,494

減価償却超過額(貸与資産)

 

4,503

 

 

 

3,683

繰越欠損金

 

－

 

 

 

67,700

借地権

 

3,184

 

 

 

3,184

資産除去債務

 

23,760

 

 

 

23,849

その他

 

58,014

 

 

 

60,626

小計

 

522,982

 

 

 

504,240

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

－

 

 

 

△44,044

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△235,363

 

 

 

△289,717

評価性引当額小計

 

△235,363

 

 

 

△333,762

繰延税金資産計

 

287,619

 

 

 

170,478

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

△2,374

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金

 

△151,387

 

 

 

△144,827

その他有価証券評価差額金

 

△156,679

 

 

 

△83,754

その他

 

△893

 

 

 

△855

繰延税金負債計

 

△311,335

 

 

 

△229,438

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

 

△23,716

 

 

 

△58,960

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

 

 

 

(単位：％)

 

前事業年度
(令和元年12月31日現在)

 

当事業年度
(令和２年12月31日現在)

 

 

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

8.9

 

 

 

20.7

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

 

△6.7

 

 

 

△15.2

評価性引当額

 

△78.6

 

 

 

138.9

その他

 

1.5

 

 

 

5.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△44.3

 

 

 

180.3

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。