第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

117,612,272

107,596,500

107,812,622

104,704,311

114,835,144

経常利益

(千円)

624,109

81,948

614,233

1,371,623

2,153,926

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

676,523

62,572

505,121

1,038,602

1,478,735

包括利益

(千円)

684,350

163,594

1,009,118

842,725

2,165,043

純資産額

(千円)

9,771,189

9,512,780

10,579,597

11,337,760

13,390,911

総資産額

(千円)

31,138,077

29,790,680

29,863,725

29,382,056

32,106,141

1株当たり純資産額

(円)

5,948.41

5,792.16

6,376.81

6,804.36

8,037.82

1株当たり
当期純利益金額

(円)

413.44

38.61

311.72

641.01

912.69

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.0

31.5

34.6

37.5

40.6

自己資本利益率

(%)

7.2

0.7

5.1

9.7

12.3

株価収益率

(倍)

8.5

88.7

11.4

6.7

6.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,018,747

704,926

774,118

4,343,582

464,862

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

456,464

142,597

574,088

569,819

421,883

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,778,978

1,282,294

309,318

3,290,299

149,522

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,570,978

1,847,505

1,848,892

2,342,909

2,546,171

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

379

379

379

389

383

(101)

(102)

(94)

(85)

(77)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

111,841,528

102,309,122

101,204,945

96,676,972

103,554,893

経常利益

(千円)

232,152

12,216

517,264

1,178,468

1,890,966

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

316,582

56,944

440,306

919,218

1,319,617

資本金

(千円)

529,500

529,500

529,500

529,500

529,500

発行済株式総数

(千株)

1,706

1,706

1,706

1,706

1,706

純資産額

(千円)

9,072,709

8,728,356

9,499,484

10,033,709

11,847,045

総資産額

(千円)

29,041,914

27,897,871

27,527,884

26,575,903

29,159,274

1株当たり純資産額

(円)

5,598.91

5,386.34

5,862.66

6,192.87

7,312.15

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

60.00

80.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

1株当たり
当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

193.47

35.14

271.72

567.33

814.48

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.2

31.3

34.5

37.8

40.6

自己資本利益率

(%)

3.5

0.6

4.8

9.4

12.1

株価収益率

(倍)

18.2

13.0

7.6

6.7

配当性向

(%)

25.8

18.4

10.6

9.8

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

271

267

271

275

273

(95)

(96)

(89)

(81)

(72)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

104.1

102.5

107.4

130.7

166.9

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

3,830

3,890

3,720

6,330

6,170

最低株価

(円)

3,330

2,774

3,355

3,505

3,820

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第72期、第74期から第76期は潜在株式が存在しないため、第73期は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第72期から第76期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第75期の1株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。

7 第76期の1株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1882年

(明治15年)

1月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

1950年

(昭和25年)

3月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

1950年

(昭和25年)

4月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

1951年

(昭和26年)

3月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

1964年

(昭和39年)

1月

商号を木徳株式会社に変更

1991年

(平成3年)

8月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立

1994年

(平成6年)

6月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

1995年

(平成7年)

4月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

1995年

(平成7年)

10月

九州地方へ進出

1996年

(平成8年)

12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立

1997年

(平成9年)

6月

関西地方へ進出

1998年

(平成10年)

4月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

1999年

(平成11年)

1月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

1999年

(平成11年)

6月

中国地方へ進出

2000年

(平成12年)

10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

2001年

(平成13年)

4月

東北地方へ進出

2001年

(平成13年)

7月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録

2003年

(平成15年)

10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

2004年

(平成16年)

12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年

(平成20年)

2月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

2010年

(平成22年)

8月

東海地方へ進出

2011年

(平成23年)

2月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

2013年

(平成25年)

7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年

(平成28年)

9月

本社機能を東京都千代田区に移転

2021年

(令和3年)

1月

木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化

2022年

(令和4年)

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年

(令和5年)

10月

本店所在地を東京都千代田区に移転

2024年

(令和6年)

1月

キトクフーズ株式会社を吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社11社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製・商品

主要な会社

米穀事業

業務用精米
家庭用精米
玄米
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等

当社
アンジメックス・キトク㈲
キトクフーズ㈱

木徳(大連)貿易有限公司

飼料事業

飼料
飼料原料等

当社

鶏卵事業

家庭用卵
業務用卵
鶏卵加工品等

キトクフーズ㈱

食品事業

米粉
加工食品
たんぱく質調整米

小麦粉等

当社

東日本産業㈱

 

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「e-come(イーコメ)」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。

また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料(糟糠類等)、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料(牧草等)の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンE卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

 

 

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キトクフーズ㈱
(注)2、3

東京都千代田区

150

鶏卵事業

米穀事業

100.0

役員の兼任あり。

アンジメックス・キトク㈲
(注)2

ベトナム
アンザン省
ロンスエン市

USドル
716,000

米穀事業

67.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

木徳(大連)貿易有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

人民元

2,500,000

米穀事業

51.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東日本産業㈱

岩手県紫波郡

紫波町

24

食品事業

20.3

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  2024年1月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

米穀事業

317

(58)

飼料事業

11

(―)

鶏卵事業

14

(3)

食品事業

13

(9)

全社(共通)

28

(7)

合計

383

(77)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

273

(72)

41.67

15.47

6,377

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

米穀事業

224

(56)

飼料事業

11

(―)

食品事業

13

(9)

全社(共通)

25

(7)

合計

273

(72)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

1967年3月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者
の割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正社員

パート・有期労働者

11.1

57.1

73.2

78.2

75.2

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

開示義務のある連結子会社はございません。