【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったキトクフーズ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
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東日本農産株式会社
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934,225千円
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926,181千円
|
若井糧穀株式会社
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-千円
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300,000千円
|
2 偶発債務
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
|
債権流動化に伴う買戻義務
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|
|
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(330千米ドル) 46,848千円
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(18千米ドル) 2,774千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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減価償却費
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128,493
|
千円
|
|
119,337
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年3月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
56,707
|
35
|
2022年12月31日
|
2023年3月31日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年3月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
81,009
|
50
|
2023年12月31日
|
2024年3月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、2024年1月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 キトクフーズ株式会社
事業の内容 鶏卵及び鶏卵加工品等の販売
(2) 企業結合日
2024年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
木徳神糧株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100%出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
米穀事業
|
飼料事業
|
鶏卵事業
|
食品事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
22,285,387
|
2,357,117
|
2,142,166
|
878,176
|
27,662,848
|
-
|
27,662,848
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
156,420
|
930
|
164
|
7,832
|
165,347
|
△165,347
|
-
|
計
|
22,441,808
|
2,358,048
|
2,142,330
|
886,008
|
27,828,195
|
△165,347
|
27,662,848
|
セグメント利益
|
735,363
|
136,437
|
2,328
|
31,368
|
905,498
|
△234,818
|
670,679
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△234,818千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△238,622千円、セグメント間取引消去3,804千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
米穀事業
|
飼料事業
|
鶏卵事業
|
食品事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
24,526,408
|
2,431,832
|
2,121,757
|
881,734
|
29,961,732
|
-
|
29,961,732
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
175,143
|
-
|
-
|
8,499
|
183,643
|
△183,643
|
-
|
計
|
24,701,552
|
2,431,832
|
2,121,757
|
890,233
|
30,145,376
|
△183,643
|
29,961,732
|
セグメント利益
|
395,918
|
120,615
|
90,631
|
47,434
|
654,600
|
△240,554
|
414,045
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△240,554千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
米穀事業
|
飼料事業
|
鶏卵事業
|
食品事業
|
精米
|
国内業務用精米
|
5,911,950
|
-
|
-
|
-
|
5,911,950
|
国内家庭用精米
|
5,525,790
|
-
|
-
|
-
|
5,525,790
|
ミニマム・アクセス米
|
3,815,858
|
-
|
-
|
-
|
3,815,858
|
その他
|
1,106,570
|
-
|
-
|
-
|
1,106,570
|
玄米
|
5,646,329
|
-
|
-
|
-
|
5,646,329
|
加工用原料米
|
-
|
-
|
-
|
467,398
|
467,398
|
米粉
|
-
|
-
|
-
|
236,447
|
236,447
|
たんぱく質調整米
|
-
|
-
|
-
|
123,511
|
123,511
|
飼料
|
-
|
2,138,213
|
-
|
-
|
2,138,213
|
鶏卵
|
-
|
-
|
1,933,668
|
-
|
1,933,668
|
鶏卵・鶏肉加工品
|
-
|
-
|
200,807
|
-
|
200,807
|
その他
|
278,888
|
218,903
|
7,689
|
50,818
|
556,300
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,285,387
|
2,357,117
|
2,142,166
|
878,176
|
27,662,848
|
外部顧客への売上高
|
22,285,387
|
2,357,117
|
2,142,166
|
878,176
|
27,662,848
|
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
米穀事業
|
飼料事業
|
鶏卵事業
|
食品事業
|
精米
|
国内業務用精米
|
6,265,339
|
-
|
-
|
-
|
6,265,339
|
国内家庭用精米
|
6,419,037
|
-
|
-
|
-
|
6,419,037
|
ミニマム・アクセス米
|
4,396,329
|
-
|
-
|
-
|
4,396,329
|
その他
|
1,251,849
|
-
|
-
|
-
|
1,251,849
|
玄米
|
5,870,711
|
-
|
-
|
-
|
5,870,711
|
加工用原料米
|
-
|
-
|
-
|
490,904
|
490,904
|
米粉
|
-
|
-
|
-
|
247,399
|
247,399
|
たんぱく質調整米
|
-
|
-
|
-
|
109,063
|
109,063
|
飼料
|
-
|
2,164,486
|
-
|
-
|
2,164,486
|
鶏卵
|
-
|
-
|
1,882,974
|
-
|
1,882,974
|
鶏卵・鶏肉加工品
|
-
|
-
|
243,329
|
-
|
243,329
|
その他
|
323,141
|
267,346
|
△4,546
|
34,366
|
620,307
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,526,408
|
2,431,832
|
2,121,757
|
881,734
|
29,961,732
|
外部顧客への売上高
|
24,526,408
|
2,431,832
|
2,121,757
|
881,734
|
29,961,732
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
289.95円
|
209.52円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
469,779
|
339,463
|
普通株主に帰属しない金額
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
|
469,779
|
339,463
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
1,620
|
1,620
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
(1)処分期日
|
2024年5月24日
|
(2)処分する株式の種類及び数
|
普通株式 4,100株
|
(3)処分価格
|
1株につき金5,650円
|
(4)処分総額
|
23,165,000円
|
(5)処分先
|
取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)7名
|
(2)処分の目的及び理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。
2.従業員に対する譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分
当社は、2024年4月25日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式制度としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を決議いたしました。
(1)処分の概要
(1)処分期日
|
2024年8月30日
|
(2)処分する株式の種類及び数
|
普通株式 33,400株
|
(3)処分価格
|
1株につき金5,650円
|
(4)処分総額
|
188,710,000円
|
(5)処分先
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取締役兼務ではなく、かつ非居住者ではない執行役員9名及び2024年4月1日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員281名
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(6)その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。
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(2)処分の目的及び理由
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役兼務ではなく、かつ非居住者でない執行役員及び2024年4月1日において60歳未満、かつ非居住者ではない正社員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。
2 【その他】
該当事項はありません。