第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長引く円安や中国経済の下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢等の影響による資源・穀物価格が依然高い水準で推移し、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復で業務用需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。

このような状況にあって、当社グループは中期3ヵ年計画(2023年~2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。

売上高につきましては、米穀事業の国内販売において、令和5年産米の取引価格が上昇するなか、業務用向け販売が堅調であったことに加えて家庭用需要が回復したことで、29,961百万円前年同期比8.3%増)となりました。損益面では、米穀の調達価格が大幅に上昇したことや、昨年夏の猛暑を要因とした令和5年産米の品質低下による精米歩留まりの悪化等により、営業利益は414百万円前年同期比38.3%減)、経常利益は432百万円前年同期比37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円前年同期比27.7%減)となりました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

① 米穀事業

令和5年産米の需給が引き締めに転じているなか、肥料等の農業資材・エネルギーコストの高止まりで取引価格が大幅に上昇していること、加えて当社グループにおける業務用・家庭用の販売が堅調であったことで、売上高は24,526百万円前年同期比10.1%増となりました。一方、調達価格の上昇を販売価格へ転嫁するまでにタイムラグがあることや、記録的な猛暑が引き起こした令和5年産米の品質低下によって精米歩留まりが大きく悪化したこと等により営業利益は395百万円前年同期比46.2%減)となりました。

 

② 飼料事業

輸入乾牧草の北海道および九州エリアにおける拡販を戦略的に進め、売上高は2,431百万円前年同期比3.2%増となりました。しかしながら、国産飼料原料の需給変動で一部アイテムの収益率が前年と比較して低下したことで営業利益は120百万円前年同期比11.6%減)となりました。

 

③ 鶏卵事業

前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場は軟調に推移しました。このような状況のなか、新規開拓の強化や既存先の深耕に注力し取引数量の拡大に努めるとともに、2024年1月1日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、業務効率化によるコスト削減を推進したことで売上高は2,121百万円前年同期比1.0%減)、営業利益は90百万円前年同期比3,792.1%増)となりました。

 

 

④ 食品事業

ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は881百万円前年同期比0.4%増)、営業利益は47百万円前年同期比51.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は30,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,128百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,428百万円等に対し、前渡金の減少額2,610百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が16,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額1,123百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額669百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が14,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ664百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額320百万円、その他有価証券評価差額金の増加額50百万円、繰延ヘッジ損益の増加額136百万円、為替換算調整勘定の増加額38百万円等があったためであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。