当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復する一方で、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に加え、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復により需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。
このような状況にあって、当社グループは中期3ヵ年計画(2023年~2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。
売上高につきましては、米穀事業の国内販売において、令和5年産米の取引価格が上昇するなか、家庭用需要が回復したことで、59,190百万円(前年同期比4.1%増)となりました。損益面では、米穀の調達価格が大幅に上昇したことや、昨年夏の猛暑を要因とした令和5年産米の品質低下による精米歩留まりの悪化等により、営業利益は1,059百万円(前年同期比22.0%減)、経常利益は1,172百万円(前年同期比18.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は831百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
令和5年産米の需給が引き締まるなか、肥料等の農業資材・エネルギーコストの高止まりで取引価格が大幅に上昇していること、加えて当社グループにおける家庭用の販売が堅調であったことで、売上高は48,467百万円(前年同期比5.5%増)となりました。一方、調達価格の上昇を販売価格へ転嫁するまでにタイムラグがあることや、記録的な猛暑が引き起こした令和5年産米の品質低下によって精米歩留まりが大きく悪化したこと等により、営業利益は1,125百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
輸入乾牧草の北海道および九州エリアにおける拡販を戦略的に進め、売上高は4,877百万円(前年同期比5.1%増)となりました。しかしながら、国産飼料原料の需給変動で一部アイテムの収益率が前年と比較して低下したことで、営業利益は219百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場は軟調に推移しました。このような状況のなか、新規開拓の強化や既存先の深耕に注力し取引数量の拡大に努めるとともに、2024年1月1日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、業務効率化によるコスト削減を推進したことで、売上高は4,217百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は159百万円(前年同期比458.6%増)となりました。
ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は1,628百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は83百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は32,159百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,657百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額219百万円、棚卸資産の減少額275百万円、前渡金の減少額1,146百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が17,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ992百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額790百万円、その他流動負債の増加額1,111百万円等に対し、短期借入金の減少額1,238百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,338百万円、未払金の減少額131百万円、役員退職慰労引当金の減少額114百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が14,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,046百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額811百万円、繰延ヘッジ損益の増加額75百万円、為替換算調整勘定の増加額74百万円、非支配株主持分の増加額190百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額123百万円等があったためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となり、4,156百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、4,831百万円(前年同期比82.9%増)となりました。これは主に法人税等の支払額376百万円に対し、税金等調整前中間純利益1,171百万円、棚卸資産の減少414百万円、仕入債務の増加786百万円、その他の流動資産の減少1,166百万円、その他の流動負債の増加1,211百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、638百万円(前年同期比196.1%増)となりました。これは主に有価証券の増加57百万円、有形固定資産の取得による支出588百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,723百万円(前年同期比29.8%増)となりました。これは主に短期借入金の減少1,274百万円、長期借入金の返済による支出1,338百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。