【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称

キトクフーズ株式会社

アンジメックス・キトク有限会社

木徳(大連)貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

主要な関連会社

東日本農産株式会社

若井糧穀株式会社

(持分法を適用しない理由)

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

商品・原材料・製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2年~45年

機械装置及び運搬具  2年~22年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

顧客に支払われる対価(売上割戻を含む。)は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

1,643千円

(相殺前266,692千円

 1,249千円

(相殺前208,742千円

繰延税金負

154,345千円

(相殺前419,394千円

385,737千円

(相殺前593,230千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

②主要な仮定

将来の課税所得は事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品及び製品

3,031,358千円

2,563,570千円

仕掛品

281,805千円

 271,293千円

原材料及び貯蔵

4,187,730千円

3,970,704千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は主として先入先出法、貯蔵品は主として最終仕入法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

85,463

千円

103,772

千円

売掛金

8,808,771

 

9,823,207

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

680,750

千円

750,016

千円

 

 

※3  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

66,066

千円

千円

土地

181,917

 

 

  合計

247,983

 

 

 

前連結会計年度は上記建物及び土地について根抵当権(極度額)630,000千円を設定しておりましたが、当連結会計年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

(2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

10,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

24,825

 

 

長期借入金

42,000

 

 

  合計

76,825

 

 

 

 

4  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

東日本農産㈱

968,175

千円

934,225

千円

 

 

5  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

(267千米ドル)

35,465

千円

 

(330千米ドル)

46,848

千円

 

 

 

※6  連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形311千円が連結会計年度末残高に含まれております。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

※7 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  (前連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に61,254千円含まれております。

 

(当連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に36,557千円含まれております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

運賃荷役料

2,603,941

千円

2,741,006

千円

給料及び手当

1,339,574

 

1,396,386

 

減価償却費

89,162

 

89,616

 

賞与引当金繰入額

102,941

 

105,022

 

退職給付費用

29,985

 

30,802

 

役員退職慰労引当金繰入額

20,537

 

71,402

 

貸倒引当金繰入額

843

 

35

 

 

 

※4  (前連結会計年度)

農林水産省の国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業及び新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業による補助金677,765千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。

 

(当連結会計年度)

新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業による補助金591,387千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0

千円

2,821

千円

合計

0

 

2,821

 

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

318

千円

5,730

千円

機械装置及び運搬具

721

 

1,613

 

その他の有形固定資産

0

 

5

 

 合計

1,040

 

7,350

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

事業用資産

新潟県阿賀野市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等

34,965

千円

その他

機械装置及び運搬具

2,661

 

 

37,626

 

 

当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新潟県阿賀野市の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

新潟県阿賀野市の減損損失34,965千円の内訳は、建物及び構築物11,993千円、機械装置及び運搬具17,593千円、土地4,245千円、その他1,132千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※8 売上割戻

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

売上割戻は、1,339,576千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,295,105千円(総額に占める割合96.7%)は当社の米穀事業部で計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

売上割戻は、1,294,706千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,180,889千円(総額に占める割合91.2%)は当社の米穀事業部で計上しております。

 

※9 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券1銘柄を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

200,715

千円

567,517

千円

  組替調整額

△188,683

 

2,399

 

    税効果調整前

12,031

 

569,916

 

    税効果額

3,738

 

173,871

 

    その他有価証券評価差額金

8,293

 

396,045

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

  当期発生額

△445,250

 

298,787

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

△445,250

 

298,787

 

    税効果額

△136,246

 

91,429

 

    繰延ヘッジ損益

△309,003

 

207,358

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

60,013

 

35,552

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

60,013

 

35,552

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

60,013

 

35,552

 

   その他の包括利益合計

△240,697

 

638,956

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,706,000

1,706,000

合計

1,706,000

1,706,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)

85,663

134

85,797

合計

85,663

134

85,797

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買い取りによる増加134株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

40,508

25

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月9日
取締役会

普通株式

40,505

25

2022年6月30日

2022年9月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

56,707

利益剰余金

35

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,706,000

1,706,000

合計

1,706,000

1,706,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

 (注)

85,797

16

85,813

合計

85,797

16

85,813

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買い取りによる増加16株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

56,707

35

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月4日
取締役会

普通株式

48,605

30

2023年6月30日

2023年9月19日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

81,009

利益剰余金

50

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,344,035

千円

2,549,563

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,126

 

△3,392

 

現金及び現金同等物

2,342,909

 

2,546,171

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、システム系サーバー更新におけるハード、周辺機器等(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム等(ソフトウェア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,900,967

1,900,967

資産計

1,900,967

1,900,967

長期借入金

5,292,460

5,275,988

△16,471

負債計

5,292,460

5,275,988

△16,471

デリバティブ取引(※)

(387,368)

(387,368)

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,522,622

2,522,622

資産計

2,522,622

2,522,622

長期借入金

5,249,505

5,249,476

△28

負債計

5,249,505

5,249,476

△28

デリバティブ取引(※)

(88,580)

(88,580)

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

非上場株式

1,517,568

1,569,113

 

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

4,233,397

長期借入金

2,484,455

1,774,420

1,015,585

12,000

6,000

合計

6,717,852

1,774,420

1,015,585

12,000

6,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

4,616,768

長期借入金

2,608,420

1,849,585

785,500

6,000

合計

7,225,188

1,849,585

785,500

6,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

        対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

        ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,900,967

1,900,967

資産計

1,900,967

1,900,967

デリバティブ取引

(387,368)

(387,368)

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,522,622

2,522,622

資産計

2,522,622

2,522,622

デリバティブ取引

(88,580)

(88,580)

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,275,988

5,275,988

負債計

5,275,988

5,275,988

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,249,476

5,249,476

負債計

5,249,476

5,249,476

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,884,394

1,081,748

802,646

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

1,884,394

1,081,748

802,646

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

16,572

17,144

△571

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

16,572

17,144

△571

合計

1,900,967

1,098,892

802,074

 

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,510,800

1,137,607

1,373,192

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

2,510,800

1,137,607

1,373,192

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

11,822

13,023

△1,201

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

11,822

13,023

△1,201

合計

2,522,622

1,150,631

1,371,991

 

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

232,241

188,683

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

6,455,216

△387,368

合計

6,455,216

△387,368

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

1,811,504

△88,580

合計

1,811,504

△88,580

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,531千円、当連結会計年度51,422千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日現在)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日現在)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

 

57,243

 

 

 

57,291

未払社会保険料

 

 

8,747

 

 

 

8,762

未払事業税

 

 

23,581

 

 

 

23,282

棚卸資産

 

 

14,556

 

 

 

9,976

貸倒引当金繰入限度超過額

 

 

2,941

 

 

 

164

デリバティブ負債

 

 

118,534

 

 

 

27,105

長期未払金

 

 

2,353

 

 

 

2,353

役員退職慰労引当金

 

 

50,230

 

 

 

69,971

投資有価証券評価損

 

 

25,820

 

 

 

31,059

減価償却超過額

 

 

2,983

 

 

 

1,565

減価償却超過額(減損損失)

 

 

31,851

 

 

 

28,705

減損損失

 

 

49,897

 

 

 

49,897

資産除去債務

 

 

24,032

 

 

 

24,127

子会社への投資に係る一時差異

 

 

43,281

 

 

 

43,281

その他

 

 

72,827

 

 

 

69,688

  小計

 

 

528,885

 

 

 

447,232

評価性引当額(注)

 

 

△262,193

 

 

 

△238,489

繰延税金資産合計

 

 

266,692

 

 

 

208,742

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

連結貸倒引当金調整

 

 

△0

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

 

△133,136

 

 

 

△129,836

子会社資産評価差額

 

 

△37,801

 

 

 

△37,801

その他有価証券評価差額金

 

 

△240,656

 

 

 

△414,528

その他

 

 

△7,799

 

 

 

△11,063

繰延税金負債合計

 

 

△419,394

 

 

 

△593,230

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

 

 

△152,702

 

 

 

△384,487

 

 

(注) 評価性引当額23,703千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としていた子会社への投資に係る一時差異に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日現在)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日現在)

 

 

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

 

 

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 

 

△0.5

住民税均等割

 

0.3

 

 

 

0.2

税額控除

 

△3.9

 

 

 

△1.0

評価性引当額

 

3.7

 

 

 

△1.1

持分法による投資損益

 

△0.2

 

 

 

△0.2

その他

 

△1.9

 

 

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.4

 

 

 

27.5

 

  

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54%から2.08%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

78,235

千円

78,538

千円

時の経過による調整額

302

 

308

 

期末残高

78,538

 

78,846

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

精米

国内業務用精米

24,363,838

24,363,838

国内家庭用精米

22,919,113

22,919,113

ミニマム・アクセス米

12,289,676

12,289,676

その他

3,980,488

3,980,488

玄米

20,739,045

20,739,045

加工用原料米

1,972,044

1,972,044

米粉

820,841

820,841

たんぱく質調整米

583,300

583,300

飼料

8,421,119

8,421,119

鶏卵

6,020,938

6,020,938

鶏卵・鶏肉加工品

661,229

661,229

その他

623,906

938,641

133,270

236,858

1,932,676

顧客との契約から生じる収益

84,916,068

9,359,760

6,815,438

3,613,044

104,704,311

外部顧客への売上高

84,916,068

9,359,760

6,815,438

3,613,044

104,704,311

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

精米

国内業務用精米

26,215,271

26,215,271

国内家庭用精米

23,327,162

23,327,162

ミニマム・アクセス米

13,091,419

13,091,419

その他

4,875,248

4,875,248

玄米

23,714,640

23,714,640

加工用原料米

1,544,475

1,544,475

米粉

914,123

914,123

たんぱく質調整米

557,317

557,317

飼料

8,970,657

8,970,657

鶏卵

8,916,648

8,916,648

鶏卵・鶏肉加工品

910,972

910,972

その他

593,954

1,036,864

△11,899

178,288

1,797,207

顧客との契約から生じる収益

91,817,696

10,007,521

9,815,721

3,194,204

114,835,144

外部顧客への売上高

91,817,696

10,007,521

9,815,721

3,194,204

114,835,144

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4  会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,888,020

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,894,234

契約負債(期首残高)

36,278

契約負債(期末残高)

529,124

 

 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,278千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,894,234

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,926,980

契約負債(期首残高)

529,124

契約負債(期末残高)

18,172

 

 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は529,124千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。