【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料・製品・仕掛品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

顧客に支払われる対価(売上割戻を含む。)は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。

 

8  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

―千円

(相殺前249,999千円

―千円

(相殺前193,725千円

繰延税金負

120,236千円

(相殺前370,235千円

345,243千円

(相殺前538,968千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 2.棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

2,645,962千円

2,178,188千円

仕掛品

281,805千円

271,293千円

原材料及び貯蔵

3,938,517千円

3,775,546千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

6,518

千円

94,684

千円

短期金銭債務

148,372

 

128,345

 

 

 

 2  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

キトクフーズ㈱

810

千円

千円

アンジメックス・キトク㈲

478,587

 

476,768

 

東日本農産㈱

968,175

 

934,225

 

  合計

1,447,572

 

1,410,993

 

 

 

 3  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

(267千米ドル)

35,465

千円

 

(330千米ドル)

46,848

千円

 

 

 

※4  期末日満期手形

(前事業年度)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形311千円が期末残高に含まれております。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

売上高

497,089

千円

370,275

千円

仕入高

2,731,134

 

2,823,507

 

その他の営業取引高

74,977

 

65,899

 

営業取引以外の取引高

9,837

 

19,661

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

運賃荷役料

2,305,437

千円

2,389,350

千円

給料及び手当

1,137,790

 

1,181,111

 

減価償却費

71,587

 

74,630

 

賞与引当金繰入額

90,746

 

93,362

 

役員退職慰労引当金繰入額

19,100

 

71,402

 

貸倒引当金繰入額

265

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

53

53

一般管理費

47

47

 

 

※3 売上割戻

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

売上割戻は、1,305,871千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,295,105千円(総額に占める割合99.2%)は米穀事業部で計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

売上割戻は、1,192,561千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,180,889千円(総額に占める割合99.0%)は米穀事業部で計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式506,275千円、関連会社株式170,012千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式506,275千円、関連会社株式227,548千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日現在)

 

当事業年度
(2023年12月31日現在)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

53,511

 

 

 

53,723

未払社会保険料

 

8,192

 

 

 

8,225

未払事業所税

 

2,313

 

 

 

2,350

棚卸資産

 

13,966

 

 

 

9,457

デリバティブ負債

 

118,438

 

 

 

27,105

長期未払金

 

2,353

 

 

 

2,353

役員退職慰労引当金

 

49,514

 

 

 

69,971

投資有価証券評価損

 

25,820

 

 

 

31,059

関係会社株式評価損

 

82,232

 

 

 

82,232

貸倒引当金繰入限度超過額

 

2,897

 

 

 

109

減損損失

 

49,897

 

 

 

49,897

減価償却超過額(減損損失)

 

31,851

 

 

 

28,705

減価償却超過額(貸与資産)

 

2,212

 

 

 

474

借地権

 

3,184

 

 

 

3,184

資産除去債務

 

24,032

 

 

 

24,127

その他

 

82,107

 

 

 

80,290

小計

 

552,529

 

 

 

473,267

評価性引当額

 

△302,529

 

 

 

△279,542

繰延税金資産計

 

249,999

 

 

 

193,725

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△133,136

 

 

 

△129,836

その他有価証券評価差額金

 

△236,318

 

 

 

△408,389

その他

 

△780

 

 

 

△742

繰延税金負債計

 

△370,235

 

 

 

△538,968

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

 

△120,236

 

 

 

△345,243

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

 

 

 

(単位:%)

 

前事業年度
(2022年12月31日現在)

 

当事業年度
(2023年12月31日現在)

 

 

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.4

 

 

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 

 

△0.8

税額控除

 

△4.5

 

 

 

△1.1

評価性引当額

 

4.3

 

 

 

△1.2

その他

 

0.1

 

 

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.5

 

 

 

28.4

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、2024年1月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い関連する議案を2024年3月28日開催の第76回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。