1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
従来は主要な評価方法のみを記載していましたが、当事業年度より詳細に評価方法を記載しております。
また、上記の評価方法は継続的に適用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
顧客に支払われる対価(売上割戻を含む。)は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。
なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
3 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 売上割戻
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上割戻は、1,192,561千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,180,889千円(総額に占める割合99.0%)は米穀事業部で計上しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上割戻は、1,244,237千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,121,963千円(総額に占める割合90.2%)は米穀事業部で計上しております。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式506,275千円、関連会社株式227,548千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,077千円、関連会社株式227,548千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、2024年1月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 キトクフーズ株式会社
事業の内容 鶏卵及び鶏卵加工品等の販売
(2) 企業結合日
2024年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
木徳神糧株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100%出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益144,610千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員退職慰労金の打切り支給)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。