【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称

アンジメックス・キトク有限会社

木徳(大連)貿易有限公司

キトク・タイランド会社

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 1

持分法適用関連会社の名称

東日本産業株式会社

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

一番保険サービス株式会社

キトク・アメリカ会社

主要な関連会社

東日本農産株式会社

若井糧穀株式会社

(持分法を適用しない理由)

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

    評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

商品及び製品………………

先入先出法、個別法、移動平均法

仕掛品………………………

個別法

原材料及び貯蔵品…………

個別法、最終仕入原価法

 

    従来は主要な評価方法のみを記載していましたが、当連結会計年度より詳細に評価方法を記載しております。

    また、上記の評価方法は継続的に適用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2年~45年

機械装置及び運搬具  2年~22年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

顧客に支払われる対価(売上割戻を含む。)は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

1,249千円

(相殺前208,742千円

 702千円

(相殺前292,430千円

繰延税金負

385,737千円

(相殺前593,230千円

353,346千円

(相殺前645,075千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定は、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境等の変化により、会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

商品及び製品

2,563,570千円

3,541,083千円

仕掛品

271,293千円

 535,625千円

原材料及び貯蔵

3,970,704千円

6,108,440千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

②主要な仮定

棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

103,772

千円

70,453

千円

売掛金

9,823,207

 

11,627,966

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

750,016

千円

743,615

千円

 

 

3  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

東日本農産㈱

934,225

千円

914,550

千円

若井糧穀㈱

 

335,000

 

合計

934,225

 

1,249,550

 

 

 

4  偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

(330千米ドル)

46,848

千円

 

(319千米ドル)

50,573

千円

 

 

 

※5 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  (前連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に36,557千円含まれております。

 

(当連結会計年度)

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に326,699千円含まれております。

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

運賃荷役料

2,741,006

千円

3,089,544

千円

給料及び手当

1,396,386

 

1,493,317

 

減価償却費

89,616

 

91,349

 

賞与引当金繰入額

105,022

 

158,351

 

役員賞与引当金繰入額

 

22,900

 

退職給付費用

30,802

 

31,365

 

役員退職慰労引当金繰入額

71,402

 

18,644

 

貸倒引当金繰入額

35

 

760

 

 

 

※4  (前連結会計年度)

新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業による補助金591,387千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,821

千円

2,114

千円

合計

2,821

 

2,114

 

 

 

※6  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

千円

3,265

千円

合計

 

3,265

 

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

5,730

千円

95

千円

機械装置及び運搬具

1,613

 

242

 

その他の有形固定資産

5

 

105

 

ソフトウエア

 

392

 

 合計

7,350

 

835

 

 

 

※8 売上割戻

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

売上割戻は、1,294,706千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,180,889千円(総額に占める割合91.2%)は当社の米穀事業部で計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

売上割戻は、1,244,237千円であり、売上高から控除しております。

なお、そのうち1,121,963千円(総額に占める割合90.2%)は当社の米穀事業部で計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

567,517

千円

40,906

千円

  組替調整額

2,399

 

△2,546

 

    税効果調整前

569,916

 

38,360

 

    税効果額

173,871

 

12,739

 

    その他有価証券評価差額金

396,045

 

25,620

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

  当期発生額

298,787

 

230,362

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

298,787

 

230,362

 

    税効果額

91,429

 

70,490

 

    繰延ヘッジ損益

207,358

 

159,871

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

  当期発生額

35,552

 

98,440

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

35,552

 

98,440

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

35,552

 

98,440

 

   その他の包括利益合計

638,956

 

283,932

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,706,000

1,706,000

合計

1,706,000

1,706,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

 (注)

85,797

16

85,813

合計

85,797

16

85,813

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買い取りによる増加16株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

56,707

35

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月4日
取締役会

普通株式

48,605

30

2023年6月30日

2023年9月19日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

81,009

利益剰余金

50

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,706,000

1,706,000

合計

1,706,000

1,706,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

 (注)

85,813

23,393

36,500

72,706

合計

85,813

23,393

36,500

72,706

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23,393株は、自己株式の取得による増加22,700株、単元未満株式の買取による増加98株、譲渡制限付株式の無償取得による増加595株、減少の36,500株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

81,009

50

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月6日
取締役会

普通株式

48,728

30

2024年6月30日

2024年9月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

163,329

利益剰余金

100

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,549,563

千円

3,650,342

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,392

 

△27,185

 

現金及び現金同等物

2,546,171

 

3,623,156

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、システム系サーバー更新におけるハード、周辺機器等(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム等(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,522,622

2,522,622

資産計

2,522,622

2,522,622

長期借入金

5,249,505

5,249,476

△28

負債計

5,249,505

5,249,476

△28

デリバティブ取引(※)

(88,580)

(88,580)

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,616,517

2,616,517

資産計

2,616,517

2,616,517

長期借入金

4,549,085

4,534,288

△14,796

負債計

4,549,085

4,534,288

△14,796

デリバティブ取引(※)

141,781

141,781

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

2024年12月31日

非上場株式

1,569,113

1,562,638

 

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

4,616,768

長期借入金

2,608,420

1,849,585

785,500

6,000

合計

7,225,188

1,849,585

785,500

6,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

8,528,908

長期借入金

2,518,785

1,454,700

575,600

合計

11,047,693

1,454,700

575,600

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

        対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

        ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,522,622

2,522,622

資産計

2,522,622

2,522,622

デリバティブ取引

(88,580)

(88,580)

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,616,517

2,616,517

資産計

2,616,517

2,616,517

デリバティブ取引

141,781

141,781

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,249,476

5,249,476

負債計

5,249,476

5,249,476

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,534,288

4,534,288

負債計

4,534,288

4,534,288

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,510,800

1,137,607

1,373,192

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

2,510,800

1,137,607

1,373,192

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

11,822

13,023

△1,201

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

11,822

13,023

△1,201

合計

2,522,622

1,150,631

1,371,991

 

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,601,119

1,186,208

1,414,910

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

2,601,119

1,186,208

1,414,910

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

15,398

17,410

△2,012

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・
      地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

15,398

17,410

△2,012

合計

2,616,517

1,203,619

1,412,898

 

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

1,811,504

△88,580

合計

1,811,504

△88,580

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等
の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

買掛金

 

 

 

    米ドル

 

4,752,935

141,781

合計

4,752,935

141,781

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において当該連結子会社を吸収合併しております。

 

2.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 確定拠出年金への要拠出額は、51,422千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 確定拠出年金への要拠出額は、51,555千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日現在)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

57,291

 

 

 

86,379

 

役員賞与引当金

 

 

 

 

4,284

 

未払社会保険料

 

8,762

 

 

 

14,187

 

未払事業税

 

23,282

 

 

 

29,423

 

棚卸資産

 

9,976

 

 

 

98,415

 

貸倒引当金繰入限度超過額

 

164

 

 

 

397

 

デリバティブ負債

 

27,105

 

 

 

 

長期未払金

 

2,353

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

 

69,971

 

 

 

37,840

 

投資有価証券評価損

 

31,059

 

 

 

30,348

 

減価償却超過額

 

1,565

 

 

 

6,906

 

減価償却超過額(減損損失)

 

28,705

 

 

 

26,269

 

減損損失

 

49,897

 

 

 

49,897

 

資産除去債務

 

24,127

 

 

 

24,223

 

子会社への投資に係る一時差異

 

43,281

 

 

 

 

その他

 

69,688

 

 

 

86,967

 

小計

 

447,232

 

 

 

495,540

 

評価性引当額(注)

 

△238,489

 

 

 

△203,109

 

繰延税金資産合計

 

208,742

 

 

 

292,430

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

△43,385

 

固定資産圧縮積立金

 

△129,836

 

 

 

△126,160

 

子会社資産評価差額

 

△37,801

 

 

 

△37,801

 

その他有価証券評価差額金

 

△414,528

 

 

 

△427,267

 

その他

 

△11,063

 

 

 

△10,460

 

繰延税金負債合計

 

△593,230

 

 

 

△645,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

 

△384,487

 

 

 

△352,644

 

 

 

(注) 評価性引当額35,380千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日現在)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

 

 

 

2.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 

 

△0.4

 

住民税均等割

 

0.2

 

 

 

0.1

 

税額控除

 

△1.0

 

 

 

△0.3

 

評価性引当額

 

△1.1

 

 

 

△2.4

 

持分法による投資損益

 

△0.2

 

 

 

△0.1

 

その他

 

△1.3

 

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.5

 

 

 

28.4

 

 

  

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54%から2.08%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

78,538

千円

78,846

千円

時の経過による調整額

308

 

314

 

期末残高

78,846

 

79,160

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

精米

国内業務用精米

26,215,271

26,215,271

国内家庭用精米

23,327,162

23,327,162

ミニマム・アクセス米

13,091,419

13,091,419

その他

4,875,248

4,875,248

玄米

23,714,640

23,714,640

加工用原料米

1,544,475

1,544,475

米粉

914,123

914,123

たんぱく質調整米

557,317

557,317

飼料

8,970,657

8,970,657

鶏卵

8,916,648

8,916,648

鶏卵・鶏肉加工品

910,972

910,972

その他

593,954

1,036,864

△11,899

178,288

1,797,207

顧客との契約から生じる収益

91,817,696

10,007,521

9,815,721

3,194,204

114,835,144

外部顧客への売上高

91,817,696

10,007,521

9,815,721

3,194,204

114,835,144

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

精米

国内業務用精米

29,181,454

29,181,454

国内家庭用精米

29,050,625

29,050,625

ミニマム・アクセス米

7,991,899

7,991,899

その他

6,109,313

6,109,313

玄米

23,610,761

23,610,761

加工用原料米

1,768,843

1,768,843

米粉

971,065

971,065

たんぱく質調整米

492,761

492,761

飼料

9,082,460

9,082,460

鶏卵

7,688,404

7,688,404

鶏卵・鶏肉加工品

1,066,611

1,066,611

その他

622,845

1,248,719

△18,996

131,737

1,984,305

顧客との契約から生じる収益

96,566,899

10,331,180

8,736,019

3,364,407

118,998,507

外部顧客への売上高

96,566,899

10,331,180

8,736,019

3,364,407

118,998,507

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4  会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,894,234

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,926,980

契約負債(期首残高)

529,124

契約負債(期末残高)

18,172

 

 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は529,124千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,926,980

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,698,419

契約負債(期首残高)

18,172

契約負債(期末残高)

1,582,805

 

 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,172千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。