当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向やコスト上昇への懸念から慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。
このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。
米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、加えて家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は84,015百万円（前年同期比41.9％増）となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は5,257百万円（同396.2％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、強いニーズに対応しました。調達原価が高騰していることから、販売単価が前年を大きく上回る水準で推移するほか、価格転嫁も順調に進んだ結果、売上高は72,177百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益は5,484百万円（同387.3％増）となりました。
トウモロコシ価格の下落に伴い国内の飼料原料相場が軟調に推移するなか、輸入乾牧草および糟糠類の販売拡大に注力した結果、販売数量が伸長し、売上高は5,000百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は239百万円（同9.4％増）となりました。
鳥インフルエンザの発生を主要因とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、売上高は5,290百万円（前年同期比25.4％増）となりました。一方、仕入価格の上昇に対してお取引先への価格転嫁が一部遅れたことから、営業利益は133百万円（同16.0％減）となりました。
コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売は堅調に推移し一定の売上を維持した一方、米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みました。さらに、米不足による原料価格の上昇が続く中、価格転嫁の反映に遅れが生じたことが影響したため、売上高は1,546百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は41百万円（同50.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は47,088百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,918百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額2,302百万円、受取手形及び売掛金の増加額2,160百万円、棚卸資産の増加額2,453百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が28,260百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,650百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額3,085百万円、未払法人税等の増加額1,113百万円、その他流動負債の増加額1,034百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,259百万円、未払金の減少額295百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が18,827百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,267百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,539百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少額184百万円、為替換算調整勘定の減少額71百万円等があったためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,304百万円の増加となり、5,927百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、1,069百万円（前年同期比77.9％減）となりました。これは主に法人税等の支払額466百万円、棚卸資産の増加2,531百万円、売上債権の増加2,181百万円に対し、税金等調整前中間純利益5,352百万円、未払消費税等の増加465百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、431百万円（前年同期比32.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出327百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、1,718百万円（前年同期は2,723百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,259百万円に対し、短期借入金の増加3,173百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。