当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、商品価格の上昇により販売金額は底堅く推移したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向は引き続き強く、販売数量や買上点数は力強さを欠きました。また、原材料・包装資材・物流コスト・人件費等の上昇が継続し、販売価格への転嫁と収益確保が課題となりました。
当社グループ主力の米穀事業においては、米価が高い水準で推移したことから家庭用を中心に需要が伸び悩む一方、令和７年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、第２四半期末にかけて米価は下落傾向となりました。このため、量販店等を中心に在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。飼料事業では、配合飼料需要が弱含む一方、円安等を背景に輸入乾牧草をはじめとする原料コストが高い水準で推移しました。鶏卵事業では、鳥インフルエンザの影響から生産の回復が遅れるなか、鶏卵相場は高い水準で推移するとともに、各種コストの上昇が続きました。
このような環境下において、当社グループは、米穀事業において令和７年産米の在庫消化と販売数量の確保を最優先課題とし、量販店・生協等における販促・価格対応の強化、ブレンド米等を活用した商品提案、新規販売先の開拓、製造・物流の効率化等に取り組みました。また、飼料事業では既存取引先への深耕営業や取扱商品の拡大を進め、鶏卵事業では販売価格の改定及び量販店・外食向け販売の強化等に取り組みました。
しかしながら、米穀事業において、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだことに加え、令和７年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により粗利率が大幅に低下しました。飼料事業及び鶏卵事業が収益面で全体を下支えしたものの、主力である米穀事業の減益を補うには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は88,428百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は880百万円（同83.3％減）、経常利益は851百万円（同84.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円（同80.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
米穀事業におきましては、供給過多と令和７年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、米価が下落するなか、在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。
当社グループでは、ブレンド米を含む特売提案の強化、新規販売先の開拓等により販売数量の回復を図りました。第２四半期後半には、販促・価格対応の強化により家庭用向け販売に一部回復がみられ、業務用向け、玄米販売も一部堅調に推移したものの、累計では家庭用及び一部の中食向け販売の不振を補うには至りませんでした。また、令和７年産米の在庫消化を優先した価格対応により粗利率が低下し、収益を大きく圧迫しました。海外事業では、MA米及び日本産米輸出が収益に寄与した一方、一部の三国間取引は伸び悩みました。
この結果、米穀事業の売上高は77,552百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,043百万円（同81.1％減）となりました。
飼料事業におきましては、飼料用米の取扱量が減少したものの、糟糠類の販売が堅調に推移し、輸入乾牧草も既存取引先への深耕営業により販売を拡大しました。また、きのこ培地原料が大きく伸長したほか、食品副産物等の販売も増加しました。
利益面では、円安による輸入乾牧草のコスト上昇が圧迫要因となった一方、糟糠類の販売拡大、一部商品の在庫圧縮による保管料の抑制等が収益に寄与しました。
この結果、飼料事業の売上高は5,374百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は261百万円（同9.0％増）となりました。
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの影響から鶏卵生産の回復が遅れ、鶏卵相場が高い水準で推移するなか、量販店向け及び外食向け販売は堅調に推移しました。
量販店向けでは販促施策や新規取引の拡大に取り組むとともに、販売価格の改定及び仕入先構成・仕入条件の見直しを進め、各種コストの上昇が続くなか、収益の確保に努めました。
この結果、鶏卵事業の売上高は5,501百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は170百万円（同27.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は48,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,432百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額468百万円、投資有価証券の増加額515百万円等に対し、現金及び預金の減少額741百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,996百万円、棚卸資産の減少額6,150百万円、未収入金の減少額325百万円、その他流動資産の減少額43百万円、建物及び構築物の減少額30百万円、機械装置及び運搬具の減少額100百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が26,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,581百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額1,318百万円、その他流動負債の増加額1,021百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額6,557百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,256百万円、未払金の減少額650百万円、未払法人税等の減少額2,333百万円、賞与引当金の減少額78百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,183百万円となり、前連結会計年度末と比べ148百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額160百万円、繰延ヘッジ損益の増加額28百万円、為替換算調整勘定の増加額29百万円、非支配株主持分の増加額39百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額127百万円等があったためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円の減少となり、3,957百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、812百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額2,230百万円、仕入債務の減少6,558百万円等に対し、棚卸資産の減少6,172百万円、売上債権の減少2,004百万円、税金等調整前中間純利益846百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,451百万円（前年同期比236.5％増）となりました。これは主に定期預金の増加405百万円、有形固定資産の取得による支出345百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出670百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、542百万円（前年同期は1,718百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加1,317百万円等に対し、配当金の支払額572百万円、長期借入金の返済による支出1,256百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。