【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計上の見積りの変更)

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額5,337千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ5,189千円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2025年12月31日)

 当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

東日本農産株式会社

       1,012,375千円

       931,287千円

若井糧穀株式会社

425,000

900,000

合計

1,437,375

1,831,287

 

 

2  偶発債務

 

 

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

 

 

 

(39千米ドル)      6,106千円

(54千米ドル)      8,852千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

運賃荷役料

1,638,546

千円

1,630,900

千円

給料及び手当

665,020

 

640,604

 

減価償却費

32,416

 

25,691

 

賞与引当金繰入額

179,534

 

131,090

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,883

 

 

退職給付費用

16,491

 

18,494

 

貸倒引当金繰入額

1,853

 

14

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 

(2025年6月30日現在)

(2026年6月30日現在)

現金及び預金勘定

5,953,106

千円

4,404,628

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,760

 

△447,442

 

現金及び現金同等物

5,927,346

 

3,957,185

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

163,329

100

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日
取締役会

普通株式

163,602

100

2025年6月30日

2025年9月18日

利益剰余金

 

(注)2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

572,500

70

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日
取締役会

普通株式

204,652

25

2026年6月30日

2026年9月18日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

84,015,307

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

241,002

1,649

715

243,367

243,367

73,965,564

5,001,689

5,291,419

84,258,674

243,367

84,015,307

セグメント利益

5,526,402

239,686

133,717

5,899,806

641,900

5,257,906

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△641,900千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において米穀の取引単価が大きく上昇したことから売上債権及び棚卸資産が増加し、米穀事業のセグメント資産が5,619,559千円増加しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

88,428,829

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

177,958

1,854

179,812

179,812

77,730,650

5,376,159

5,501,832

88,608,642

179,812

88,428,829

セグメント利益

1,043,257

261,334

170,461

1,475,053

595,000

880,053

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△595,000千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。

  報告セグメントに配分されていない減損損失は1,696 千円であり、その内訳は土地1,696千円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「米穀事業」「飼料事業」「鶏卵事業」「食品事業」に区分しておりましたが、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行い、当中間連結会計期間の期首より「食品事業」を「米穀事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

4.報告セグメントごとの資産に関する情報

      米穀事業において、米価が高い水準で推移するなか、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだこと

    により売上債権が減少したこと、並びに令和7年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により

    棚卸資産が減少したことから、米穀事業のセグメント資産は7,097,403千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

精米

国内業務用精米

20,937,872

20,937,872

国内家庭用精米

25,160,055

25,160,055

ミニマム・アクセス米

9,600,650

9,600,650

その他

3,234,161

3,234,161

玄米

13,396,802

13,396,802

米粉

521,466

521,466

飼料

4,376,642

4,376,642

鶏卵

4,750,169

4,750,169

鶏卵・鶏肉加工品

552,153

552,153

その他

873,553

623,398

△11,618

1,485,332

顧客との契約から生じる収益

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

外部顧客への売上高

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

精米

国内業務用精米

24,191,245

24,191,245

国内家庭用精米

23,316,633

23,316,633

ミニマム・アクセス米

9,771,188

9,771,188

その他

3,225,598

3,225,598

玄米

15,462,619

15,462,619

米粉

499,379

499,379

飼料

4,718,485

4,718,485

鶏卵

4,822,872

4,822,872

鶏卵・鶏肉加工品

676,834

676,834

その他

1,086,025

655,820

2,126

1,743,971

顧客との契約から生じる収益

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

外部顧客への売上高

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

 

(注)「注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

上記の変更に伴い、主要製商品の分類も変更し、従来「加工用原料米」に含まれていた製商品を「玄米」と「国内業務用精米」に区分し、従来の「たんぱく質調整米」を「その他」へ統合しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

453.35円

89.57円

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

3,703,070

732,652

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

3,703,070

732,652

    普通株式の期中平均株式数(千株)

8,168

8,179

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

 

 

 

 

 

2 【その他】

第79期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額

204,652千円

1株当たりの金額

25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年9月18日