なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の推進する経済政策が定着し、輸出関連企業を中心に企業業績の回復が進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、更に中国景気下振れなど先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店の好調や訪日外国人数の増加による伸びはあったものの、全般的には消費者の日常消費への節約志向は続いており、原材料の値上りや人手不足による人件費の上昇等も依然と続き、環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、新たな中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を最優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、引き続き「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は337億75百万円（前年同期比0.3％増)、営業損失は31百万円（前年同期は２億23百万円の営業損失）、経常利益は82百万円（前年同期は１億76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（前年同期は１億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、営業基盤の拡大と既存得意先との深掘りに努めて、収益性を意識した積極的な営業を進めました。また、原材料高に伴う仕入価格の上昇に対し、代替商品の提案や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、遠隔地配送や納品時間の制約などの課題に対し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は317億13百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億円（前年同期比379.9％増）となりました。
(食材製造事業)
(不動産賃貸事業)
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加し、199億74百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億66百万円、商品及び製品が１億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億11百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、153億55百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が９億98百万円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が96百万円、流動負債その他が１億13百万円、長期借入金が２億77百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、46億18百万円となりました。これは主として利益剰余金が66百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加し、為替換算調整勘定が85百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から23.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して８億２百万円減少し、30億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億58百万円減少し、８億57百万円の収入となりました。これは仕入債務の増加額が10億８百万円、たな卸資産の増加額が２億８百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して56百万円減少し、１億35百万円の支出となりました。これは定期預金の預入による支出１億15百万円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億７百万円減少し、４億53百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が２億円、長期借入金の返済による支出が５億73百万円であったことが主たる要因であります。