第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益又は | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
（ | （ | （ | （ | （ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
４ 第69期連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、第68期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △ | ||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第69期事業年度より表示方法の変更を行ったため、第68期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【沿革】
当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。
戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、販売先の求めに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。
昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。
当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。
年月 | 概要 |
昭和25年１月 | 株式会社久世商店を設立(資本金50万円) |
昭和42年７月 | 商号を株式会社久世に変更 |
昭和52年４月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設 |
昭和54年８月 | 業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立 |
昭和61年１月 | 千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設 |
昭和62年７月 | 埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設 |
平成元年７月 | トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立 |
平成元年12月 | 外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立 |
平成５年５月 | 京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設 |
平成６年３月 | 製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設 |
平成６年４月 | 東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設 |
平成６年７月 | 中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
平成９年７月 | 物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設 |
平成９年８月 | 関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設 |
平成11年１月 | 品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合 |
平成11年５月 | 業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合 |
平成12年１月 | 子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合 |
平成13年９月 | JASDAQ市場に株式を上場 |
平成13年12月 | 首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合 |
平成14年１月 | 京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合 |
平成14年３月 | 浦和配送センターを閉鎖 |
平成15年４月 | 営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離 |
平成15年４月 | 東京営業部を東京支店に呼称変更 |
平成16年４月 | 首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更 |
平成18年４月 | 子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合 |
平成18年４月 | 東京南部・神奈川エリアの物流サービス強化と効率化のため、川崎DCを開設 |
平成20年４月 | 神奈川県における営業力の強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更 |
平成21年６月 | 埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設 |
年月 | 概要 |
平成21年７月 | 生鮮品の取扱い強化の一環として、生鮮野菜類の調達と販売を目的とした子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立 |
平成22年４月 平成22年10月
| ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場 |
平成23年４月 | 中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転 |
平成23年５月 | キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立 |
平成23年９月 | 久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立 |
平成24年２月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設 |
平成24年３月 | 東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設 |
| 東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設 |
平成24年４月 | 関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更 |
平成24年５月 | 海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立 |
平成24年６月 | 中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携 |
平成25年４月 | 子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
平成25年８月 | ＩＳＯ２２０００認証取得 |
平成26年３月 | 神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設 |
平成26年４月 | 旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得 |
平成26年10月 | 神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設 |
平成26年10月 | 営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更 |
平成26年11月 | 関西地区の配送能力拡大のため、大阪市港区に天保山DCを開設 |
平成27年９月 | 子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携 |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
食材卸売事業
当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。
連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。
非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。
連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。
食材製造事業
連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業
当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。
以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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キスコフーズ株式会社 （注）４ | 東京都豊島区
| 300百万円
| 食材製造事業
| 100.0
| 役員の兼任 ５名 |
(連結子会社) |
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株式会社久世フレッシュ・ワン（注）３ | 東京都豊島区 | 30百万円 | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 生鮮野菜および農産物の購入・販売 新木場センターの賃貸 資金の貸付 |
（連結子会社） |
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KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED （注）４ | NEW ZEALAND CHRISTCHURCH | 6百万NZ$ | 食材製造事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任 １名 製品の購入 資金の貸付
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（連結子会社） |
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久世（香港）有限公司 （注）４ | 香港 | 18百万HK$ | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 海外での食材卸事業の展開のための情報収集 |
（連結子会社） |
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旭水産株式会社 （注）４ | 東京都中央区 | 50百万円 | 食材卸売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 水産物の仕入・販売 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。
３ 債務超過会社であり、平成28年３月末時点での債務超過額は392百万円であります。
４ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
食材卸売事業 | 290(16) |
食材製造事業 | 119(35) |
不動産賃貸事業 | 1(－) |
全社（共通） | 49( 2) |
合計 | 459(53) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員には、嘱託社員13名を含んでおります。
３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
285(16) | 38.1 | 9.4 | 5,504,292 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
食材卸売事業 | 245(14) |
食材製造事業 | － |
不動産賃貸事業 | 1(－) |
全社（共通） | 39(２) |
合計 | 285(16) |
(注) １ 従業員数は当社からの他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員には、嘱託社員13名を含んでおります。
３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。