当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気の緩やかな回復が期待されるものの、新興国や資源国等の景気下振れにより、わが国の経済を下押しするリスクが懸念され、特に年明け以降、原油価格の下落や為替が円高方向に動く等、不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店や訪日外国人数の増加による伸びが見られたものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、環境は楽観を許さない状況にあります。
このような状況のもと、新たな中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（平成27年４月から平成30年３月）の初年度として、業績回復を最優先課題とし、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度Ｎo.１」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高671億93百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益４億39百万円(前年同期は２億88百万円の営業損失)、経常利益５億93百万円(前年同期は１億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円(前年同期は４億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、遠隔地配送や納品時間の制約などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
なお、主要取引先である株式会社モンテローザとの取引が、両社合意のうえ平成28年１月31日をもって解消となりました。
このような結果、売上高は627億16百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は７億40百万円（前年同期比495.4％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、原材料費の上昇に対し、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は44億86百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益（営業利益）は４億45百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億45百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年連結会計年度末と比較して10億48百万円増加し、38億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億64百万円、減価償却費が２億29百万円、売上債権の減少額が13億50百万円、仕入債務の減少額が11億25百万円等により、12億11百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ11億３百万円（前年同期は１億７百万円の収入）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が１億30百万円、有形固定資産の取得による支出が１億40百万円、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円、その他投資等の取得等による支出が87百万円等により、２億11百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ35百万円（前年同期は１億76百万円の支出）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が14億円、長期借入金の返済による支出11億67百万円等により、61百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ４億65百万円（前年同期は４億４百万円の支出）の増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
食材製造事業 | 2,900 | △9.5 |
合計 | 2,900 | △9.5 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
食材卸売事業 | 52,018 | △3.0 |
食材製造事業 | 259 | △3.9 |
合計 | 52,277 | △3.0 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
食材卸売事業 | 62,716 | △1.0 |
食材製造事業 | 4,486 | △8.0 |
不動産賃貸事業 | 145 | △0.2 |
セグメント間の内部売上高 | △155 | △4.9 |
合計 | 67,193 | △1.3 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
株式会社モンテローザ | 9,705 | 14.3 | 8,023 | 11.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になると考えられます。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。今後、予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。
このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、平成28年３月期では連結売上高の93.3％を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの売上高は、販売先である外食産業の需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。
食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ安全基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。
食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円減少し、188億67百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億78百万円増加し、受取手形及び売掛金が13億52百万円、商品及び製品が３億91百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少し、139億53百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億34百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億32百万円、未払金が１億92百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億３百万円増加し、49億14百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億39百万円増加し、自己株式の取得により53百万円、為替換算調整勘定が77百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高671億93百万円、営業利益４億39百万円、経常利益５億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億85百万円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、一部得意先との取引解消により、売上高は1.5%減少いたしました。しかし、売上総利益率のアップによる売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費等の減少により、前連結会計年度に比べ営業利益７億28百万円、経常利益７億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億98百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。