１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～45年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ２年～20年
その他 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表・損益計算書)
前事業年度において損益計算書の「営業外収益」に計上しておりました「協賛金収入」は、展示会運営を事業活動の一つに位置付けたことから、当該事業活動の成果をより適切に表示するため、当事業年度より「売上高」に計上し、「営業外費用」に計上しておりました対応する費用である「催事等振替原価」については、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、前事業年度において貸借対照表の流動資産の「未収入金」に含めておりました当該「協賛金収入」に関する債権について、当事業年度より「売掛金」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「協賛金収入」に表示しておりました145百万円は「売上高」に、「催事等振替原価」に表示しておりました68百万円は「売上原価」として組替えております。また、前事業年度の貸借対照表の流動資産において「未収入金」に含めておりました61百万円は「売掛金」として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 6百万円 | 8百万円 |
長期金銭債権 | 390百万円 | 455百万円 |
短期金銭債務 | 127百万円 | 191百万円 |
※２ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 93百万円 | 93百万円 |
建物 | 189百万円 | 179百万円 |
土地 | 442百万円 | 442百万円 |
計 | 725百万円 | 715百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 423百万円 | 390百万円 |
長期借入金 | 350百万円 | 660百万円 |
計 | 773百万円 | 1,050百万円 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
旭水産(株) | 354百万円 | 旭水産(株) | 299百万円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ─百万円 | ─百万円 |
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 163百万円 | 155百万円 |
営業取引（支出分） | 1,614百万円 | 1,787百万円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 35百万円 | 45百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 90％ | 90％ |
一般管理費 | 10％ | 10％ |
※３ 特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
| （1）子会社株式 | 588 | 660 |
| （2）関連会社株式 | ─ | ─ |
| 計 | 588 | 660 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| （1）流動資産 |
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| 賞与引当金 | 36 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 15 | 〃 | 11 | 〃 |
| 繰越欠損金 | － | 〃 | 17 | 〃 |
| その他 | 28 | 〃 | 20 | 〃 |
| 計 | 79 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| （2）固定資産 |
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| 退職給付引当金 | 43 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 〃 | 45 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 140 | 〃 | 138 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 23 | 〃 | 15 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 87 | 〃 | 83 | 〃 |
| 資産除去債務 | 22 | 〃 | 21 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 84 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | 16 | 〃 | 14 | 〃 |
| 評価性引当額 | △260 | 〃 | △252 | 〃 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △208 | 〃 | △110 | 〃 |
| 計 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 79 | 百万円 | 94 | 百万円 |
（繰延税金負債）
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| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 固定負債 |
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| 資産除去債務に対応する除却費用 | △7 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △243 | 〃 | △224 | 〃 |
| その他 | － | 〃 | △2 | 〃 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 208 | 〃 | 110 | 〃 |
| 計 | △42 | 百万円 | △123 | 百万円 |
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| 差引：繰延税金資産(負債)純額 | 37 | 百万円 | △28 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | ％ | 33.1 | ％ |
| （調整） |
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| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 〃 | 1.3 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | 〃 | △3.1 | 〃 |
| 住民税均等割等 | － | 〃 | 1.1 | 〃 |
| 評価性引当額の増加額 | － | 〃 | 1.8 | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 〃 | 3.6 | 〃 |
| その他 | － | 〃 | 1.1 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 38.9 | ％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、及び当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。
該当事項はありません。