なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀によるマイナス金利の導入という大胆な金融政策にも関わらずデフレ傾向に歯止めがかからず、また中国をはじめとする新興国の景気減速や地政学的リスクを背景とする円高、株安が進行しました。更に6月下旬には英国のEU離脱という衝撃的なニュースが金融市場に大きな混乱をもたらし、先行きの不透明感は益々増大しております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店や訪日外国人消費の増加による明るい伸びはあったものの、全般的には消費者の可処分所得減少による節約志向は続いており、環境は楽観を許さない状況にあります。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第3次C&G中期経営計画」(平成27年4月~平成30年3月)の2年目として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入や業務見直しによる品質向上を積極的に進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度NO.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は148億9百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は72百万円(前年同期は1億30百万円の営業損失)、経常利益は1億15百万円(前年同期は90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる車輌台数の削減などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は137億44百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億90百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。
(食材製造事業)
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、182億47百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億25百万円、受取手形及び売掛金が4億33百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円減少し、133億80百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が2億71百万円、1年以内長期借入金が1億16百万円、長期借入金が1億88百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、48億67百万円となりました。これは主として利益剰余金が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円、為替換算調整勘定が49百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.0%から26.7%となりました。