なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、労働需給逼迫により人件費が上昇傾向を示す一方で、消費者物価は前年比マイナスで推移し、実質賃金が前年比でプラスとなる月も出始めました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速から、経済状況の不透明感が強まる中、度重なる台風による悪天候の影響も加わり、夏場には個人消費性向が急速に低下いたしました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、全般的には消費者の節約志向は続いており、一部特色のある飲食店による伸びはあったものの、インバウンド需要にも頭打ち感が見えはじめ、市場の環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第３次Ｃ＆Ｇ経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の２年目として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入や業務見直しによる品質向上を積極的に進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は303億49百万円（前年同期比10.1％減)、営業利益は２億１百万円（前年同期は31百万円の営業損失）、経常利益は２億50百万円（前年同期比204.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる車輌台数の削減などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は282億38百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益（営業利益）は４億12百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は21億16百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は73百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、189億63百万円となりました。これは主として商品及び製品が２億70百万円増加し、現金及び預金が１億52百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、140億38百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億57百万円、賞与引当金が32百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億75百万円、流動負債のその他が92百万円、長期借入金が２億34百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、49億25百万円となりました。これは主として利益剰余金が１億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、為替換算調整勘定が75百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は26.0%(前連結会計年度末26.0％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して６億80百万円増加し、37億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億54百万円減少し、６億３百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が２億52百万円、減価償却費が１億11百万円、たな卸資産の増加額が２億84百万円、仕入債務の増加額が５億60百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して78百万円減少し、２億14百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が86百万円、投資有価証券の取得による支出が１億22百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して32百万円減少し、４億86百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が２億円、長期借入金の返済による支出が６億10百万円であったことが主たる要因であります。