なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方、個人消費におきましては家計の可処分所得が伸び悩む中、根強い節約志向は続いており、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の最終年度として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、プロセスを重視した提案営業体制の一層の整備と推進、システムの導入をはじめとする物流業務の品質改善・効率化による物流費の削減を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は310億72百万円（前年同期比2.4％増)、営業利益は52百万円（前年同期比74.1%減）、経常利益は１億15百万円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努め、品質面や機能面、価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、慢性的な人手不足などの物流環境変化への対応として、センター運営の自社化や在庫の適正化などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は290億20百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は３億32百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。引き続きキスコフーズ商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は20億59百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は１億43百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は73百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億93百万円増加し、222億23百万円となりました。これは主として現金及び預金が20億２百万円、商品及び製品が２億79百万円、投資有価証券が７億89百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円増加し、164億96百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が25億81百万円、未払金が２億34百万円増加し、長期借入金が１億55百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し、57億27百万円となりました。これは主として利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が３億84百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は25.8%(前連結会計年度末27.5％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して16億68百万円増加し、54億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して21億４百万円増加し、27億７百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が１億31百万円、仕入債務の増加額が25億78百万円、その他の負債の増加額が３億17百万円、たな卸資産の増加額が２億93百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億38百万円増加し、４億52百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が１億22百万円、投資有価証券の取得による支出が２億52百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億18百万円減少し、２億68百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が３億円、長期借入金の返済による支出が４億93百万円、配当金の支払額が45百万円であったことが主たる要因であります。