文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
<経営理念>
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。
当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。
当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。
当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。
当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。
このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、平成30年３月期では連結売上高の92.5％を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの売上高は、販売先である外食産業の需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。
食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ安全基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。
食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の最終年度として、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システムの導入をはじめとする業務の見直しによる品質向上を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度Ｎo.１」、「三大都市圏Ｎo.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高628億65百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益４億29百万円(前年同期比24.5％減)、経常利益５億45百万円(前年同期比17.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億15百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、221億91百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加し、161億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、60億50百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる配送効率の改善などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は581億64百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７億60百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は47億13百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は４億80百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億47百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億72百万円（前連結会計年度は６億63百万円)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減などを加減しました結果、17億74百万円の収入(前連結会計年度は５億39百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により８億12百万円の支出（前連結会計年度は３億67百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等により96百万円の収入（前連結会計年度は５億94百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年連結会計年度末と比較して10億58百万円増加し、44億95百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食材製造事業 |
3,129 |
＋7.4 |
|
合計 |
3,129 |
＋7.4 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食材卸売事業 |
47,783 |
＋2.0 |
|
食材製造事業 |
256 |
＋17.5 |
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合計 |
48,039 |
＋2.1 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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食材卸売事業 |
58,164 |
＋2.0 |
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食材製造事業 |
4,713 |
＋3.2 |
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不動産賃貸事業 |
147 |
＋0.3 |
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セグメント間の内部売上高 |
△159 |
＋1.3 |
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合計 |
62,865 |
＋2.1 |
(注）上記金額には、消費税が含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
ａ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、可処分所得の伸び悩みもあり個人消費は盛り上がりに欠けました。また、人手不足を背景に、人件費や物流費の上昇傾向が続くなど、環境は依然として楽観視できない状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、一部特色のある飲食店による伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、市場の環境は依然として厳しい状況となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高628億65百万円、営業利益４億29百万円、経常利益５億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億15百万円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みにより、売上高は2.1%増加いたしました。しかし、販売費及び一般管理費等の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益１億39百万円、経常利益１億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は0.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。
ｂ.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、221億91百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が６億54百万円、商品及び製品が２億53百万円、投資有価証券が８億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億81百万円増加し、161億41百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億34百万円、未払金が２億72百万円、長期借入金が２億30百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、７億79百万円増加し、60億50百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億70百万円、有価証券評価差額金が４億７百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.1％（前期比0.4ポイント減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.4％（前期比2.2ポイント減）となりました。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入による資金調達することとしています。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年連結会計年度末と比較して10億58百万円増加し、44億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億74百万円の収入（前年同期は５億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が５億72百万円、減価償却費が２億39百万円、売上債権の増加額が４億22百万円、仕入債務の増加額が14億97百万円、法人税等の支払額が２億51百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億12百万円の支出（前年同期は３億67百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億64百万円、投資有価証券の取得による支出が３億71百万円、新規連結子会社の取得による支出が１億43百万円、その他の投資による支出が１億17百万円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の収入（前年同期は５億94百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が１億80百万円、長期借入による収入が14億円、長期借入金の返済による支出10億６百万円であったことが主たる要因であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。