１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
キスコフーズ株式会社
株式会社久世フレッシュ・ワン
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED
久世（香港）有限公司
旭水産株式会社
上海日生食品物流有限公司
持分法適用会社でありました上海日生食品物流有限公司は、株式の追加取得に伴い子会社化し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社の名称
久華世（成都）商貿有限公司
豊洲フーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
上海日生食品物流有限公司は株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度末において持分法の適用範囲より除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ２社
会社等の名称
久華世（成都）商貿有限公司
豊洲フーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段・・・為替予約
ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」36百万円、「ソフトウエア」32百万円、「その他」94百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。
※１ 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
170百万円 |
158百万円 |
|
土地 |
442百万円 |
442百万円 |
|
計 |
612百万円 |
601百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
340百万円 |
423百万円 |
|
長期借入金 |
620百万円 |
746百万円 |
|
計 |
960百万円 |
1,170百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
274百万円 |
146百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25百万円 |
587百万円 |
|
組替調整額 |
△4 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
20百万円 |
587百万円 |
|
税効果額 |
△3 〃 |
△179 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17百万円 |
407百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
5百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
△2 〃 |
|
税効果調整前 |
2百万円 |
2百万円 |
|
税効果額 |
△0 〃 |
△0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1百万円 |
2百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
△29百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△5百万円 |
△29百万円 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△5百万円 |
△29百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
△3百万円 |
|
組替調整額 |
5 〃 |
5 〃 |
|
税効果調整前 |
2 〃 |
1 〃 |
|
税効果額 |
△6 〃 |
1 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3百万円 |
2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
10百万円 |
382百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,882,500 |
－ |
－ |
3,882,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
75,173 |
105,900 |
－ |
181,073 |
（変動事由の概要）
平成29年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 105,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月24日 |
普通株式 |
45 |
12 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44 |
12 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,882,500 |
－ |
－ |
3,882,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
181,073 |
－ |
－ |
181,073 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月22日 |
普通株式 |
44 |
12 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44 |
12 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
3,982百万円 |
5,020百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△545百万円 |
△525百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,437百万円 |
4,495百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。
・無形固定資産
食品卸売事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い、営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規定」等に従っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,982 |
3,982 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,974 |
6,974 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
1,217 |
1,217 |
－ |
|
資産計 |
12,174 |
12,174 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
9,021 |
9,021 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
180 |
180 |
－ |
|
(3)未払金 |
904 |
904 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
2,225 |
2,228 |
3 |
|
負債計 |
12,332 |
12,336 |
3 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
5,020 |
5,020 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,629 |
7,629 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
2,135 |
2,135 |
－ |
|
資産計 |
14,785 |
14,785 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
10,755 |
10,755 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)未払金 |
1,177 |
1,177 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
2,618 |
2,624 |
5 |
|
負債計 |
14,551 |
14,557 |
5 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
268 |
178 |
上記については，市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
|
現金及び預金 |
3,982 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,974 |
|
合計 |
10,957 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
|
現金及び預金 |
4,995 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,629 |
|
合計 |
12,650 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
965 |
671 |
423 |
164 |
1 |
－ |
|
合計 |
965 |
671 |
423 |
164 |
1 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,127 |
897 |
562 |
21 |
9 |
－ |
|
合計 |
1,127 |
897 |
562 |
21 |
9 |
－ |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,217 |
447 |
769 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,217 |
447 |
769 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,217 |
447 |
769 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,864 |
465 |
1,399 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,864 |
465 |
1,399 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
270 |
320 |
△50 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
270 |
320 |
△50 |
|
合計 |
2,135 |
786 |
1,348 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
19 |
4 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19 |
4 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
18 |
16 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18 |
16 |
－ |
(デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた酒フーズ厚生年金基金（複数事業主制度）は平成29年３月31日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
160 |
169 |
|
勤務費用 |
12 |
13 |
|
利息費用 |
－ |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
169 |
175 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
30 |
34 |
|
退職給付費用 |
4 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34 |
38 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
204 |
214 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
204 |
214 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
204 |
214 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
204 |
214 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
12 |
13 |
|
利息費用 |
－ |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5 |
5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21 |
25 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△2 |
1 |
|
合計 |
△2 |
1 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
15 |
14 |
|
合計 |
15 |
14 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
0.1% |
|
予想昇給率 |
2.1% |
1.8% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度107百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度－百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
60,702百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
63,792百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
△3,090百万円 |
－百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4% （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 －% （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
（1）流動資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
84 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
|
貸倒引当金 |
10 |
〃 |
9 |
〃 |
|
|
繰越欠損金 |
20 |
〃 |
0 |
〃 |
|
|
その他 |
32 |
〃 |
31 |
〃 |
|
|
計 |
147 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
|
（2）固定資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60 |
百万円 |
67 |
百万円 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
53 |
〃 |
48 |
〃 |
|
|
貸倒引当金 |
27 |
〃 |
27 |
〃 |
|
|
投資有価証券評価損 |
13 |
〃 |
13 |
〃 |
|
|
資産除去債務 |
24 |
〃 |
24 |
〃 |
|
|
連結子会社の繰越欠損金 |
154 |
〃 |
145 |
〃 |
|
|
その他 |
27 |
〃 |
21 |
〃 |
|
|
評価性引当額 |
△211 |
〃 |
△202 |
〃 |
|
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△125 |
〃 |
△116 |
〃 |
|
|
計 |
25 |
百万円 |
28 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
173 |
百万円 |
139 |
百万円 |
（繰延税金負債）
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△8 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△232 |
〃 |
△412 |
〃 |
|
|
その他 |
△2 |
〃 |
△2 |
〃 |
|
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
125 |
〃 |
116 |
〃 |
|
|
計 |
△119 |
百万円 |
△306 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
53 |
百万円 |
△167 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
％ |
1.1 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
|
住民税均等割等 |
1.1 |
％ |
1.2 |
％ |
|
|
評価性引当額の増加額 |
△2.7 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
％ |
－ |
％ |
|
|
法人税等還付税額 |
－ |
％ |
△2.3 |
％ |
|
|
未実現損益 |
△1.5 |
％ |
△1.6 |
％ |
|
|
親会社との税率差異 |
△0.1 |
％ |
0.5 |
％ |
|
|
その他 |
△2.3 |
％ |
△1.1 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6 |
％ |
27.4 |
％ |
（資産除去債務関係）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位:百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
食材卸売事業 |
食材製造事業 |
不動産賃貸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位:百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
食材卸売事業 |
食材製造事業 |
不動産賃貸事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
61,728 |
63,024 |
|
セグメント間取引消去 |
△157 |
△159 |
|
連結財務諸表の売上高 |
61,570 |
62,865 |
（単位:百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,545 |
1,351 |
|
セグメント間取引消去 |
10 |
12 |
|
全社費用（注） |
△987 |
△934 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
568 |
429 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,237 |
17,202 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,187 |
△1,493 |
|
全社資産（注） |
5,080 |
6,483 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,130 |
22,191 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
187 |
186 |
43 |
52 |
230 |
239 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
224 |
392 |
37 |
79 |
261 |
471 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
ニュージーランド |
中国 |
合計 |
|
1,864 |
390 |
－ |
2,255 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
ニュージーランド |
中国 |
合計 |
|
1,796 |
380 |
8 |
2,184 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
食材卸売事業 |
食材製造事業 |
不動産賃貸事業 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注)報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員 |
久世健吉 |
─ |
─ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
不動産の賃借 |
不動産の賃借 |
37 |
― |
－ |
||
|
不動産の賃借に対する保証金の差入れ（注１） |
－ |
保証金 |
22 |
|||||||||
|
役員の |
久世良三 |
─ |
─ |
株式会社サンクゼール |
─ |
商品の販売及び仕入 |
営業 |
商品の |
32 |
売掛金 |
9 |
|
記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社及び駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき、駐車場用地については近隣の取引実勢価格に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員 |
久世健吉 |
─ |
─ |
当社代表取締役会長 |
(被所有) |
不動産の賃借 |
不動産の賃借 |
37 |
― |
－ |
||
|
不動産の賃借に対する保証金の差入れ（注１） |
－ |
保証金 |
22 |
|||||||||
|
役員の |
久世良三 |
─ |
─ |
株式会社サンクゼール |
─ |
商品の販売及び仕入 |
営業 |
商品の |
49 |
売掛金 |
13 |
|
記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 久世健吉氏からの本社および駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき、駐車場用地については近隣の取引実勢価格に基づき決定しております。また、賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
２ 久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
株式会社サンクゼールとの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
1,423.89円 |
1,627.49円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
128.45円 |
112.20円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
487 |
415 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
487 |
415 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,794,270 |
3,701,427 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
5,270 |
6,050 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
26 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
－ |
（26) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
5,270 |
6,024 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,701,427 |
3,701,427 |
該当事項はありません。