【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産

① 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。

ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2年~45年

構築物             10年~20年

工具、器具及び備品     2年~20年

その他         4年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は5年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が65百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が65百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

短期金銭債権

7百万円

9百万円

長期金銭債権

455百万円

453百万円

短期金銭債務

169百万円

196百万円

 

 

※2 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

   担保に供されている資産

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

建物

158百万円

147百万円

土地

442百万円

384百万円

借地権

-百万円

36百万円

601百万円

568百万円

 

 

   担保付債務

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

423百万円

523百万円

長期借入金

746百万円

523百万円

1,170百万円

1,046百万円

 

 

 

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

営業取引(収入分)

160百万円

162百万円

営業取引(支出分)

2,395百万円

2,711百万円

営業取引以外の取引(収入分)

79百万円

67百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃及び荷造費

4,626

百万円

4,817

百万円

給料

1,695

百万円

1,745

百万円

賞与引当金繰入額

121

百万円

135

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

9

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

89%

89%

一般管理費

11%

11%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                          (単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

子会社株式

979

979

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

   賞与引当金

37

百万円

41

百万円

 

   貸倒引当金

163

148

 

   役員退職慰労引当金

48

51

 

   投資有価証券評価損

13

13

 

   関係会社株式評価損

83

83

 

   退職給付引当金

49

53

 

   資産除去債務

23

23

 

   その他

24

30

 

   繰延税金資産小計

443

百万円

445

百万円

 

     評価性引当額

△262

△294

 

   繰延税金資産合計

181

百万円

150

百万円

 

 

  繰延税金負債

 

   その他有価証券評価差額金

△412

百万円

△398

百万円

 

   資産除去債務に対応する除却費用

△7

△6

 

   その他

△2

△2

 

   繰延税金負債合計

△422

百万円

△407

百万円

 

   繰延税金資産純額

△241

百万円

△257

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

法定実効税率

30.9

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

2.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8

△10.1

 

住民税均等割等

1.7

2.4

 

評価性引当額の増加額

1.7

18.3

 

法人税等還付税額

△4.3

0.0

 

その他

1.3

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

44.1

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。