当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部の消費に弱さは見られたものの、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな景気の拡大が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、原油輸出を巡るホルムズ海峡での衝突など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、消費者のニーズが益々多様化し、簡便調理品や健康訴求品の需要が拡大する一方で、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などが加わり依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計画」を定め、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、物流システム導入をはじめとする業務の見直しによる品質向上を進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度Ｎｏ.１」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は163億88百万円（前年同期比2.6％増)、営業損失は１億26百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常損失は64百万円（前年同期は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、取引条件の見直しや高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、センター業務の効率化や商品集約による在庫の適正化、配送ルートの再編などに取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は153億17百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同期比63.3%減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。引き続きキスコブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は10億81百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は35百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、227億93百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が６億52百万円減少し、現金及び預金が７億97百万円、投資有価証券が75百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、166億31百万円となりました。これは主として長期借入金が２億10百万円減少し、支払手形及び買掛金が４億43百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、61億61百万円となりました。これは主として利益剰余金が48百万円、為替換算調整勘定が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から26.9％となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。