当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言、そして当社グループが事業活動の中心としております外食市場の各店舗に対する各都道県による営業自粛要請に対し、外食事業者は感染拡大抑制に協力して一時的な休業や営業自粛を実施しました。
特に、４月７日に先行して緊急事態宣言が発出された７つの都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）は当社の主要市場であり、緊急事態宣言が解除された５月３１日までの期間において、それら都府県で営業する顧客のうち最大時には８割近くの店舗が一時休業や営業自粛を余儀なくされました。これにより当社の経営環境は大きな影響を受けました。
当社グループは、この急激な変化に対応すべく各種経費の抑制に努めるとともに、新規導入したアプリ等を活用し、テイクアウト用の食材・資材の提案を行う等ニーズの変化にも対応してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は57億21百万円（前年同期比65.1％減)、営業損失は12億53百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）、経常損失は11億90百万円（前年同期は64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億28百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、食材卸売事業者として感染症拡大防止に努めるとともに、緊急事態宣言発出と共にお客様が閉店を余儀なくされ当社の売上は急激に減少しました。この状況に対し販売管理費の抑制を行うべく、配送車両の一時的な停止やルート再編、在庫の適正化などに緊急的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は50億55百万円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失（営業損失）は９億74百万円（前年同期は54百万円のセグメント利益）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。引き続きキスコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。しかしながら、同社の主要顧客も外食企業であり、得意先の営業自粛や営業時間の短縮などの影響を受け、売上高は６億70百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は63百万円のセグメント利益）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、166億63百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億22百万円増加し、現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が15億26百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、123億80百万円となりました。これは主として短期借入金が22億70百万円、長期借入金が７億34百万円増加し、支払手形及び買掛金が35億84百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少し、42億83百万円となりました。これは主として利益剰余金が11億50百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.5％から25.7％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。