(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染症の拡大が進み、東京都知事による「外出自粛要請」や政府の「緊急事態宣言」発出に伴う営業自粛要請もあって、客数の急減に見舞われました。「緊急事態宣言」解除後、やや回復の兆しが見えたものの、7月以降は感染症が再び拡大局面にあって、先行きの不透明な状況が続いております。
その結果、当社グループにおいても当該第1四半期は、業績面で大きな影響を受けました。現時点では感染症拡大の終息が見通せず、影響の広がりも依然不透明な中、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績の回復が2020年秋以降になると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。