当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年以来続く消費税増税による国内消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「人が集まる場所」での消費行動の抑制や雇用環境の急激な変化など、飲食業や旅行産業等のサービス産業を中心に経済環境に大きな影響が生じました。
弊社が事業展開の中心に据えております三大都市圏の外食産業におきましても、６月以降の感染拡大に伴う飲食店の営業制限や、外出・接待への抑制が消費行動に影響を与え、事業環境に大きな影響が生じました。
このような状況の中、中期経営計画「第４次３ヶ年中期経営計画」の最終年度として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を立て直すべく、収益改善へのあらゆる施策に対し全社一丸となり取り組んで参りました。同時に、お客様に対し衛生用品やテイクアウト、デリバリーといった新しい営業スタイルへ必要な商材・情報の提案や、アプリをはじめとする人と人が接さずにお客様へ情報提供できるシステム環境整備などＤＸ化の推進を行い、更にコロナ禍でも影響を受けにくい老健施設やスーパー、惣菜店などの日常食の分野への取引深耕等を積極的に推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は161億59百万円（前年同期比51.3％減)、営業損失は16億61百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常損失は15億10百万円（前年同期は27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億21百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおける消費動向は、第２四半期に入って以降回復傾向はみられるものの、新型コロナウイルス第２波の感染拡大、在宅勤務の定着、インバウンド需要の減少が続きました。このような状況にあって、比較的好調を維持している業態への販促活動を推進するとともに、物流経費をはじめとする各種経費の抑制に努めました。
このような結果、売上高は145億75百万円（前年同期比52.9％減）、セグメント損失（営業損失）は11億80百万円（前年同期は２億77百万円のセグメント利益）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。コンビニエンスの弁当・惣菜製造業者向けの販売は、大きな落ち込みはなかったものの、一般外食店・ホテル・結婚式場向け販売は大きく落ち込みました。これに対して製造費用や運賃・保管料等の抑制に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は15億90百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期は１億52百万円のセグメント利益）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少し、173億86百万円となりました。これは主として投資有価証券が93百万円増加し、現金及び預金が６億48百万円、受取手形及び売掛金が２億55百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、134億82百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が９億90百万円、未払金が１億76百万円減少し、短期借入金が15億50百万円、長期借入金が４億80百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、39億４百万円となりました。これは主として利益剰余金が15億44百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は22.5％(前連結会計年度末29.5％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して６億円減少し、25億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して20億35百万円減少し、25億４百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純損失が15億67百万円、仕入債務の減少額が９億88百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して１億24百万円減少し、１億65百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が１億86百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して27億37百万円増加し、21億１百万円の収入となりました。これは短期借入金の純増減額が15億50百万円、長期借入れによる収入が15億80百万円、長期借入金の返済による支出が９億86百万円であったことが主たる要因であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、回復時期については当初2020年秋以降を見込んでおりましたが、現在も感染症の拡大は続いており、この為、当社グループの業績回復は来春以降になるものと仮定を変更致しました。
当該変更に伴い、固定資産の減損、のれんの減損、繰延税金資産の回収可能性等を改めて評価し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。