(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、昨年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が進み、４月の政府の「緊急事態宣言」発出等に伴う営業自粛要請により客数の急減に見舞われました。「緊急事態宣言」解除後も、一時的な感染者数の減少はあったものの、６月下旬から９月にかけての第２波、11月下旬以降の第３波の感染症拡大があり、先行き不透明な状況が続いております。特に第３波の感染症拡大は、外食市場の年間最大の商戦期に重なり、東京都をはじめとする大都市で出された「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」事業の停止、更に全国11都府県にまで拡大した２回目の「緊急事態宣言」は、市場に大きな影響を及ぼしております。
その結果、当社グループにおいては、第１四半期、第２四半期に続いて当第３四半期も業績面で大きな影響を受けました。現時点では感染症拡大の終息が見通せず、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績は2021年４月以降徐々に回復すると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。