当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けず堅調な産業も存在するものの、当社グループが属するサービス産業に関しては期間を通して新型コロナウイルス感染症第４波の影響を大きく受けました。東京都を中心に４月12日からまん延防止等重点措置が発出され、４月25日にはこれが３回目の緊急事態宣言発出となり、その後もまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が繰り返される状況が続きました。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、これらの措置や宣言により外食市場は営業時間の時短要請や酒類の販売自粛要請が長期間続いたため、当社の売上にも大きな影響が生じました。
当社グループは、このような状況のなか、物流費を中心とした経費の圧縮を通じ、損益分岐点の低減に取り組むとともに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努め、同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で注力いたしました。また、デジタル化が進む社会において、今期から事業化したＥＣの物流受託事業も順調に立ち上がり、堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は92億52百万円（前年同期比61.7％増)、営業損失は５億22百万円（前年同期は12億53百万円の営業損失）、経常損失は４億60百万円（前年同期は11億90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億55百万円（前年同期は11億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、前期比では大きく売上が伸張したものの、飲酒を主たる業務とする飲食店を中心に感染症拡大抑止に協力する形でのアルコール提供や営業時間短縮などの営業制限が続いた為、新型コロナウイルス感染症がなかった前々期実績と比べると未だ大きく乖離しております。当社グループは、このような事態に対応するため、経費削減による損益分岐点の大幅な低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力致しました。その結果、売上高は82億46百万円（前年同期比63.1％増）、セグメント損失（営業損失）は３億50百万円（前年同期は９億74百万円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。外食や婚礼の市場などでは依然として営業制限の状況が続きました。しかし、一部セントラルキッチンを保有されるお客様や、通信販売を伸ばされているお客様が堅調に推移しました。その結果、売上高は９億93百万円（前年同期比48.1％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し、164億95百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億５百万円、受取手形及び売掛金が６億33百万円、投資有価証券が１億11百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、134億29百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億36百万円、短期借入金が１億70百万円、長期借入金が２億77百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、30億65百万円となりました。これは主として利益剰余金が４億62百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.5％から18.6％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。