第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、全期間を通じ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が首都圏を中心に広域に発出され、経済に大きな影響を及ぼしました。7月23日に無観客ながらオリンピックが開催され一時的な需要増加があったものの、その後の感染拡大により影響は長期間に及びました。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、引続き外食店舗に対し営業時間の短縮や休業、酒類の販売自粛等の要請が出され、これらが長期間にわたり発出され続けたため、当社の業績にも大きな影響が生じました。

当社グループはこのような状況のなか、引続き物流費を中心とした経費の圧縮や、一部社員の外部出向も実施して損益分岐点の低減に取り組みました。また、既存のお客様へのサービス維持・継続に努め、同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で注力いたしました。さらに、今期から事業化したECの物流受託事業も堅調に推移しております。財務面では9月に株式会社日本政策投資銀行から劣後ローン20億円を調達して資金繰りの安定化と資本面の補完に努めました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は192億19百万円(前年同期比18.9%増)、営業損失は9億61百万円(前年同期は16億61百万円の営業損失)、経常損失は8億31百万円(前年同期は15億10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億97百万円(前年同期は15億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、前期比では売上の水準は回復したものの、飲酒を主たる業務とする飲食店を中心に新型コロナウイルス感染症拡大抑止に協力する形でのアルコール提供や営業時間短縮などの営業制限が続いた為、新型コロナウイルス感染症がなかった前々期実績と比較すると未だ乖離しております。当社グループは、このような状況に対応するため、経費削減による損益分岐点の低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力致しました。

このような結果、売上高は171億39百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント損失(営業損失)は6億11百万円(前年同期は11億80百万円のセグメント損失)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。外食や婚礼の市場などでは依然として営業制限の状況が続き厳しい環境となりましたが、一部セントラルキッチンを保有されるお客様や通信販売を伸ばされているお客様は引続き堅調に推移致しました。

このような結果、売上高は20億55百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少し、174億36百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億8百万円、受取手形及び売掛金が3億53百万円減少したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加し、146億7百万円となりました。これは主として短期借入金が13億70百万円減少し、長期借入金が14億44百万円増加したことによるものです。

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、28億29百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額が1億19百万円増加し、利益剰余金が8億4百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は16.2%(前連結会計年度末19.5%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して11億25百万円増加し、36億58百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して23億61百万円増加し、1億43百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純損失が7億58百万円、減価償却費が1億65百万円、売上債権の減少額が3億65百万円、棚卸資産の増加額が1億22百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して1億43百万円増加し、21百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が69百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、投資有価証券の売却による収入が80百万円であったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して22億39百万円減少し、1億37百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済による支出が13億70百万円、長期借入れによる収入が20億円、長期借入金の返済による支出が7億39百万円であったことが主たる要因であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、10月に入り感染者数は大きく減少し、ワクチンの接種率の上昇もあって重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績の回復は11月以降徐々に回復していくものと仮定を置き、当第2四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。