該当事項はありません。
(連結の範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社であった久華世(成都)商貿有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1）商品・製品の販売に係る収益認識
商品・製品の販売に係る収益について、従来は商品・製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より納品時に顧客から受け取る対価の総額を一括して収益として認識することとしております。ただし、商品の国内販売において出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する（直送）取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は846百万円減少し、売上原価は846百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ０百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期期首残高は５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、10月に入り感染者数は大きく減少し、ワクチンの接種率の上昇もあって重症化の比率も下がっておりますが、現時点では今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当社グループの業績は11月以降徐々に回復していくものと仮定し、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分）
当社では、2021年２月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年４月１日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、第1四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。
この結果従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間において、売上は41百万円増加し、営業損失は14百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。