第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	62,865	66,006	64,356	37,854	43,851
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	545	372	69	△2,076	△746
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	415	209	△290	△1,861	△727
包括利益	(百万円)	798	161	△714	△1,815	△708
純資産額	(百万円)	6,050	6,165	5,335	3,497	2,777
総資産額	(百万円)	22,116	22,564	18,060	17,944	17,674
１株当たり純資産額	(円)	1,627.49	1,657.61	1,441.35	944.79	750.35
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	112.20	56.67	△78.55	△502.79	△196.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.2	27.2	29.5	19.5	15.7
自己資本利益率	(％)	7.4	3.4	△5.1	△42.1	△23.2
株価収益率	(倍)	8.5	16.8	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,774	741	△1,141	△3,072	△238
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△812	△526	△523	△88	357
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	96	△164	243	3,907	△576
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,495	4,542	3,103	3,867	3,536
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	580	632	616	626	613
		（212)	（232)	（254)	（314)	（330)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第71期、第72期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期、第74期、第75期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	56,348	57,179	55,737	30,908	33,490
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	252	145	△107	△1,981	△863
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	200	99	△347	△1,733	△807
資本金	(百万円)	302	302	302	302	302
発行済株式総数	(株)	3,882,500	3,882,500	3,882,500	3,882,500	3,882,500
純資産額	(百万円)	4,284	4,308	3,579	1,781	881
総資産額	(百万円)	18,455	18,850	14,705	13,850	13,428
１株当たり純資産額	(円)	1,157.45	1,164.08	967.16	481.26	238.04
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	12.00	6.00	－	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	54.14	26.75	△94.01	△468.23	△218.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.2	22.9	24.3	12.9	6.6
自己資本利益率	(％)	5.0	2.3	△8.8	△64.7	△60.6
株価収益率	(倍)	17.7	35.7	－	－	－
配当性向	(％)	22.2	44.9	－	－	－
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	328	341	348	355	334
		(153)	(176)	(188)	(239)	(248)
株主総利回り	(％)	100	101	79	82	74
(比較指標：JASDAQスタンダード)	(％)	(132)	(115)	(101)	(144)	(126)
最高株価	(円)	1,021	1,050	954	834	884
最低株価	(円)	873	845	720	630	640

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第71期、第72期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期、第74期、第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	概要
1950年１月	株式会社久世商店を設立(資本金50万円)
1967年７月	商号を株式会社久世に変更
1977年４月	神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設
1979年８月	業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立
1986年１月	千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設
1987年７月	埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設 多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設
1989年７月	トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立
1989年12月	外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立
1993年５月	京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設
1994年３月	製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設
1994年４月	東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設
1994年７月	中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1997年７月	物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設
1997年８月	関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設
1999年１月	品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合
1999年５月	業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合
2000年１月	子会社株式会社コノミーズを解散(1999年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合
2001年９月	ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2001年12月	首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合
2002年１月	京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合
2002年３月	浦和配送センターを閉鎖
2003年４月	営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離
2003年４月	東京営業部を東京支店に呼称変更
2004年４月	首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更
2006年４月	子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合
2006年４月	東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設
2008年４月	神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更
2009年６月	埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設
2009年７月	生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立
2010年４月 2010年10月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場
2011年４月	中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転
2011年５月	キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立
2011年９月	久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立
2012年２月	神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設
2012年３月	東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設
	東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設
2012年４月	関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更
2012年５月	海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立
2012年６月	中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携
2013年４月	子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年８月	ＩＳＯ２２０００認証取得

年月	概要
2014年３月	神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設
2014年４月	旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2014年10月	神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設
2014年10月	営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更
2014年11月	関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設
2015年９月	子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携
2016年２月	海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資
2016年10月	多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
2017年11月	関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合
2017年12月	上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資
2018年３月	東京中央食品株式会社と資本・業務提携
2018年８月	埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転
2018年10月	関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合
2018年10月	築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設
2018年11月	旭水産株式会社は、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資
2019年４月	日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟
2019年４月	中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更
2019年10月	旭水産株式会社は、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得
2020年４月	組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設
2020年４月	大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更
2020年４月	フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設
2020年11月	営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転
2021年４月	営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割
2021年４月	ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
2021年11月	ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始
2022年４月	首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携

(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
  なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。

連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。

連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
（連結子会社)
キスコフーズ株式会社 （注）４	東京都豊島区	300百万円	食材製造事業	100.0	役員の兼任　４名 ブイヨン、スープ、ソース等の購入 原材料の販売 清水工場の賃貸
（連結子会社)
株式会社久世フレッシュ・ワン（注）３	東京都豊島区	30百万円	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 生鮮野菜および農産物の購入・販売 資金の貸付
（連結子会社）
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED （注）４	NEW　ZEALAND CHRISTCHURCH	6百万NZ$	食材製造事業	100.0 [100.0]	役員の兼任　１名 製品の購入
（連結子会社）
久世（香港）有限公司 （注）４	香港	40百万HK$	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 海外での食材卸事業の展開のための情報収集
（連結子会社）
旭水産株式会社 （注）４	東京都中央区	50百万円	食材卸売事業	100.0	役員の兼任　２名 水産物の仕入・販売
（連結子会社）
上海日生食品物流有限公司 （注）４	上海	1百万US$	食材卸売事業	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　４名
(連結子会社)
久華世（成都）有限公司 （注）４	成都	7百万US＄	食材卸売事業	100.0 〔100.0〕	役員の兼任　４名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2022年３月末時点での債務超過額は461百万円であります。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食材卸売事業	418	(273)
食材製造事業	104	(46)
不動産賃貸事業	1	(－)
全社（共通）	90	(11)
合計	613	(330)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員42名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
334	(248)	40.4	10.6	4,643,855

セグメントの名称	従業員数(名)
食材卸売事業	293	(248)
食材製造事業	－	(－)
不動産賃貸事業	1	(－)
全社（共通）	40	(－)
合計	334	(248)

(注) １　従業員数は当社からの他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員には、嘱託社員24名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。